府税に関するお問合せ先

府税についてのおたずねは、お気軽に次のところまでおよせください。

なお、京都府では、府内25の市町村（京都市除く）と共に広域連合「京都地方税機構（外部リンク）」において、税業務の一部を共同して行っています。
京都地方税機構で共同処理している法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）及び滞納している府税に関することは京都地方税機構にご相談ください。

法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）の申告書等は、京都地方税機構申告センターへ提出（郵送可）いただきますようお願いします。

電子申告については、京都府税務課へ提出をお願いします。

受付時間

月曜日から金曜日までの午前8時30分から午後5時まで

（国民の祝日、振替休日、国民の休日及び12月29日から1月3日までを除く）

府税窓口早見表

	京都府府税 事務所	京都府 府税事務所 自動車税 管理事務所	京都 府庁税務課 管理係	広域振興局 税務課	広域振興局 府税出張所	広域振興局 地域総 務防災課
納税証明発行 （自動車税車検用（注※））	可	可		可	可	可
納税証明発行 （注※を除く）	可		可	可	可
利子割、配当割、 株式等譲渡所得割			可
法人府民税及び 法人事業税の還付			可
個人事業税	可			可	可
不動産取得税	可			可	可
自動車税		可
自動車税減免	可	可		可	可
軽油引取税	可			可	可
ゴルフ場利用税、 鉱区税	可			可	可
狩猟税	可			可

担当地域をご確認ください。（注）個人事業税は、事務所・事業所の所在地。不動産取得税は、物件所在地です。
なお、納税証明書の発行は担当地域以外でも対応しています。

〇新型コロナウイルスの影響による納税の猶予に関するお問い合わせ先

法人府民税・法人事業税・・・京都府税務課管理係075-414-5234

その他の税目は、下記の事務所へお問い合わせください。

1.京都市内、向日市、長岡京市、大山崎町にお住まいの方、事務所を有する法人や個人事業主の方

事務所名	住所	電話番号	担当する税目	主な管轄区域
府税 事務所	〒601-8047 京都市南区東九条下殿田町13 （南区西洞院通九条上る） 九条CIDビル(2階～5階)	管理課 075-692-1320	納税証明発行 自動車税減免	京都市 向日市 長岡京市 大山崎町 地図
		個人事業税課 075-692-1390	個人事業税 ゴルフ場利用税 鉱区税 狩猟税
		不動産取得税課 075-692-1393	不動産取得税
		軽油引取税課 075-692-1395	軽油引取税

 2.京都市、向日市、長岡京市、大山崎町以外にお住まいの方、事務所を有する法人や個人事業主の方

府内4か所の広域振興局税務課と、2か所の府税出張所が、担当区域ごとに事務を所管しています。

山城広域振興局

名称	所在地	電話番号	担当区域	庁舎名等
税務課	〒611-0021 宇治市宇治若森7-6	0774-23-5400	宇治市、城陽市、八幡市、 京田辺市、久御山町、井手町、 宇治田原町	宇治総合庁舎 地図
山城南 府税出張所	〒619-0214 木津川市木津上戸18-1	0774-72-0231	木津川市、笠置町、和束町、 精華町、南山城村	木津総合庁舎 地図

南丹広域振興局

名称	所在地	電話番号	担当区域	庁舎名等
税務課	〒621-0851 亀岡市荒塚町1丁目4-1	0771-22-0330	亀岡市、南丹市、京丹波町	亀岡総合庁舎 地図

中丹広域振興局

名称	所在地	電話番号	担当区域	庁舎名等
税務課	〒625-0036 舞鶴市字浜2020	0773-62-2502	舞鶴市	舞鶴総合庁舎 地図
中丹西 府税出張所	〒620-0055 福知山市篠尾新町1丁目91	0773-22-3904	福知山市、綾部市	福知山総合庁舎 地図

丹後広域振興局

名称	所在地	電話番号	担当区域	庁舎名等
税務課	〒627-8570 京丹後市峰山町丹波855	0772-62-4303	宮津市、京丹後市、伊根町、 与謝野町	峰山総合庁舎 地図

 3.自動車税についてはこちらにお問合せください

自動車税については、自動車税管理事務所で京都府全域分を取扱います。

自動車税管理事務所の各種窓口は、「京都自動車会館」(D棟)及び「京都府自動車整備商工組合教育センター」(E棟)の2つの建物に分かれて設置しております。

詳細は、こちらをご覧ください。

名称	所在地	電話番号	備考
府税事務所自動車税管理事務所	〒612-8677 京都市伏見区竹田向代町49-4 京都府自動車整備商工組合教育センター3階	075-672-6155	京都運輸支局に隣接 地図

 4.利子割、配当割、株式等譲渡所得割等については、こちらにお問い合わせください

利子割、配当割、株式等譲渡所得割については、京都府全域分を取扱います。

名称	所在地	電話番号	備考
京都府庁税務課 課税・電算係	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町 西入薮ノ内町	075-414-4434	京都府庁1号館5階

 5.法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）の納付方法及び還付については、こちらにお問い合わせください

法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）、の納付方法及び還付については、京都府全域を取扱います。

名称	所在地	電話番号	備考
京都府庁税務課 管理係	〒602-8570 京都市上京区下立売通新町 西入薮ノ内町		京都府庁1号館5階

 6.府税の収納と自動車税納税証明書の発行は、地域総務防災課でも取扱っています

府税の収納

現金及び現金扱いできる証券のみの取扱いとなります。
申告、納税相談等は、所管する府税事務所、広域振興局税務課又は府税出張所にお願いします。

自動車税の納税証明書の発行

自動車税以外の納税証明書の発行は、府税事務所、広域振興局税務課又は府税出張所にお願いします。

山城広域振興局

名称	所在地	電話番号	庁舎名
乙訓地域総務防災課	〒617-0006 向日市上植野町馬立8	075-921-1447	乙訓総合庁舎 地図
田辺地域総務防災課	〒610-0331 京田辺市田辺明田1	0774-62-8202	田辺総合庁舎 地図

南丹広域振興局

名称	所在地	電話番号	庁舎名
園部地域総務防災課	〒622-0041 南丹市園部町小山東町藤ノ木21	0771-62-0360	園部総合庁舎 地図

中丹広域振興局

名称	所在地	電話番号	庁舎名
綾部地域総務防災課	〒623-0012 綾部市川糸町丁畠10-2	0773-42-0480	綾部総合庁舎 地図

丹後広域振興局

名称	所在地	電話番号	庁舎名
宮津地域総務防災課	〒626-0044 宮津市字吉原2586-2	0772-22-2244	宮津総合庁舎 地図

 7.法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）、自動車税、滞納している府税や市町村税（京都市を除く）に関する相談は、京都地方税機構にご相談ください。

京都府では、府内25の市町村（京都市除く）と共に広域連合「京都地方税機構」において、税業務の一部を共同化して行っています。

京都地方税機構（http://www.zeimukyodoka.jp/）

申告相談、課税のお問い合わせ先

名称	所在地	電話番号	備考
申告センター	〒602-8054 京都市上京区出水通油小路東入 丁子風呂町104-2 京都府庁西別館4階	075-417-1371	法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）、法人市町村民税（京都市提出分を除く）の税申告書、届出書の受付について府内全域分を所管 地図
自動車関係税申告受付センター	〒612-8677 京都市伏見区竹田向代町49-4 京都府自動車整備商工組合教育センター3階	075-693-8455	自動車税、軽自動車税（原付除く）の税申告書の受付について府内全域分を所管

納税相談等のお問い合わせ先

名称	所在地	電話番号	担当区域等
京都 地方事務所	〒600-8028 京都市下京区寺町通松原下る植松町733 河原町NNNビル9階	075-585-2470	京都市、他の都道府県
相楽 地方事務所	〒619-0214 木津川市木津上戸18-1 京都府木津総合庁舎1階	0774-72-5069	木津川市、笠置町、和束町、精華町、 南山城村
山城中部 地方事務所	〒611-0021 宇治市宇治壱番132-4 谷口ビル1階	0774-39-3371	宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、 久御山町、井手町、宇治田原町
乙訓 地方事務所	〒617-0006 向日市上植野町馬立8 京都府乙訓総合庁舎2階	075-933-7061	向日市、長岡京市、大山崎町
中部 地方事務所	〒621-0851 亀岡市荒塚町1-4-1 京都府亀岡総合庁舎別館1階	0771-22-3884	亀岡市、南丹市、京丹波町
中丹 地方事務所	〒620-0398 福知山市大江町河守285 福知山市大江支所2階	0773-56-0340	福知山市、舞鶴市、綾部市
丹後 地方事務所	〒629-2501 京丹後市大宮町口大野226 京丹後市大宮庁舎1階	0772-68-1041	宮津市、京丹後市、伊根町、与謝野町

Q＆A

質問

京都地方税機構ができたことによる京都府の業務の変更内容を教えてください。

回答

京都地方税機構では、平成22年1月から京都府と府内25の市町村（京都市除く）から移管を受けた滞納事案に係る滞納整理などの納税業務を行っています。
納期限後未納である納税者への督促状発付後（自動車税は督促状発付し、一定期間経過後）の滞納事案に係る滞納整理などの納税業務を京都府に代わって京都地方税機構が行うもので、それ以外の業務は今までどおり京都府が行います。
自動車税、法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）、不動産取得税など府税の納付書・納税証明書の発行は、移管前・移管後に係わらず、今までどおり「府税の窓口」です。ただし、機構へ移管した事案に係る納付書は、機構の窓口でも発行されます。
納税証明書の発行業務は、京都地方税機構へ移管されません。
なお、移管事案の納付方法や納付計画等納税相談につきましては、京都地方税機構が窓口になります。

また、平成24年4月から法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）及び法人市町村民税（京都市への提出分を除く）の申告書や届出書を一括して京都地方税機構申告センターへ提出（郵送可）していただけるようになりました。
法人府民税、法人事業税（特別法人事業税及び地方法人特別税を含む）の申告書等の様式は、「府税ダウンロードサービス」からダウンロードできます。

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