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近年、台風の大型化や異常気象等により、河川氾濫や熱中症による救急搬送者数が増加するなど防災や健康、また農業や生態系等の分野で、気候変動の影響が既に顕在化しつつあり、気候変動問題は、今や「気候危機」とも言われています。このため、従来取り組んできた温室効果ガス排出削減対策（「緩和策」）を加速させるとともに、既に生じている、あるいは将来予測される気候変動の影響による被害の防止や軽減を図る「適応策」に積極的に取り組むことが求められています。
そこで、京都府では、将来の世代に恵み豊かな環境を残すため、パリ協定が求める気温の上昇を1.5℃に抑える努力の追求が私たちの使命であると考え、令和2（2020）年2月に、「令和32（2050）年温室効果ガス排出量実質ゼロ」を目指すことを宣言しました。
そして、「令和32（2050）年温室効果ガス排出量実質ゼロ」の実現に向けて、これまでの対策の進捗を踏まえつつ、令和2（2020）年12月に京都府地球温暖化対策条例（以下「対策条例」という。）の改正を行い、令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度と比べて温室効果ガス排出量を40％以上削減することを新たな目標として設定することとしました。
また、この新たな目標の達成に向けた方策を明らかにするため、令和3（2021）年3月に本計画を策定するとともに、令和5（2023）年3月には令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度と比べて温室効果ガス排出量を46％以上とする新たな目標の見直しを含む改定をしたところです。
令和5（2023）年3月には、IPCCの第6次評価報告書統合報告書において、人間活動が主に温室効果ガスの排出を通じて地球温暖化を引き起こしてきたことには疑う余地がなく、1850〜1900年を基準とした世界の平均気温は2011〜2020年に1.1℃の温暖化に達したと示され、パリ協定の目標を達成するためには、温室効果ガス排出量を令和17（2035）年までに令和元（2019）年比で60％削減することが必要とされるなど、更なる取組の加速化が強く求められているところです。
また、国においては令和7（2025）年2月に地球温暖化対策計画が改定され、2050年ネット・ゼロの実現に向け、世界全体での1.5℃目標と整合的で、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある野心的な目標として、温室効果ガス排出量について、平成25（2013）年度比で、令和17（2035）年度までに60％削減、令和22（2040）年度までに73％削減を新たに目指すこととされるとともに、同年同月に策定された第7次エネルギー基本計画においては、安全性を大前提に、エネルギーの安定供給・経済効率性の向上・環境への適合を図るという「S+3Eの原則」の下、電力部門の脱炭素化に向け、再エネの主力電源化の徹底を進めていくことが改めて示されました。
こうした動向を踏まえるとともに、令和3（2021）年3月に策定した本計画は、策定後5年程度が経過した時点を目途に、計画内容の見直しを行うこととしているため、京都府では、府内の脱炭素化に向けた取組の更なる強化・加速化を目的に、令和5（2023）年3月に改定した本計画を改定し、削減目標の見直し等を行いました。
本計画では、国の法整備やその基幹となる制度・施策、関西広域連合等の広域的な施策、市町村の地域や住民生活に密着した施策についても織り込むとともに、府民、企業、地域、NPOなど多様な主体との協働を通じて、脱炭素で持続可能な社会を創造していくための道筋を示し、多様な主体の取組を支え応援するための施策を推進することとします。
計画期間は令和22(2040)年度までとする。
＜緩和策＞
京都府では将来像の実現を目指して、このような脱炭素化に向けた国際的な動向も踏まえ、「より早い」削減目標の達成と「更なる高み」を目指して、緩和策に関する取組を加速します。
温室効果ガスの排出量削減目標
【長期的な目標】
2050年度：温室効果ガス排出量実質ゼロ
【目標】
2030年度：温室効果ガス排出量46％以上削減（基準年度：2013年度）
2035年度：温室効果ガス排出量60％ 削減（基準年度：2013年度）
2040年度：温室効果ガス排出量73％ 削減（基準年度：2013年度）
＜適応策＞
長期的視点に立ち、府民生活・事業活動への適応の取組の浸透を図るとともに、気候変動影響を受ける分野横断的な対応を適切に組み合わせたレジリエンスの向上や、適応に資するイノベーションを創出する仕組みの構築、暑熱順化・熱中症対策等、京都府の地域特性に応じた気候変動適応策を推進します。
以下のリンクよりご覧下さい。
（令和8年3月改定）
（改定前：令和5年3月改定）
（改定前：令和3年3月策定）
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