フロン排出抑制法について

フロン排出抑制法の一部を改正する法律の施行（令和2年4月1日から）

第一種特定製品（業務用エアコン及び冷蔵冷凍機器等）に冷媒として使用されているフロン類について規制する「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（略称：フロン排出抑制法）」が改正されました。（令和元年6月5日公布、令和2年4月1日から全面施行）

【第一種特定製品とは】フロン排出抑制法第2条第3項

エアコンディショナー、冷蔵機器及び冷凍機器（自動販売機を含む。）のうち、「業務用」の機器であってフロン類が充填されているもの。

「業務用」とは、製造メーカーが業務用として製造・輸入している機器を指します。事業活動で使用していても、製造メーカーが家庭用として販売している場合があります。不明な場合は、製造メーカーにお問い合わせください。

出典：環境省ホームページ（https://www.env.go.jp/earth/furon/gaiyo/sanko.html）
改正フロン排出抑制法に関する説明会資料（令和4年度）から抜粋

主な改正内容

新たに機器ユーザーのフロン回収義務違反に係る直接罰の導入、建築物解体時の取組の強化、フロン回収が確認できない廃棄機器の引取禁止など、関係者が相互に確認・連携し、ユーザーによる機器の廃棄時のフロン回収が確実に行われるための仕組みが導入されます。

環境省・経済産業省・国土交通省作成のパンフレット（PDF：6,491KB）

【機器廃棄時の取組】

• ユーザーがフロン類回収を行わない違反に対する直接罰の導入

• 廃棄物・リサイクル業者等へのフロン回収済み証明の交付義務付け

【建築物解体時の機器廃棄の際の取組】

• 解体業者等による機器の有無の確認記録の保存の義務付け等

【機器が引き取られる際の取組】

• 廃棄物・リサイクル業者等が機器の引取り時にフロン回収済み証明を確認し、確認できない機器の引取りを禁止

機器管理者の皆様へ

業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器を廃棄する際の規制が強化されました。

管理者向けチラシ（PDF：874KB）

• 機器を捨てる際にフロン類を回収しない違反には罰金が科せられます。

• フロン類の回収が証明できない機器は引き取ってもらえません。

• 第一種特定製品ごとに点検整備記録簿を作成し、点検・修理、冷媒の充填・回収等の履歴を記録し保存する必要があります。

• 解体工事の場合には、元請業者から事前説明された書面を3年間保存してください。

廃棄物・リサイクル業者の皆様へ

フロン類の回収の確認ができない機器の引取りは禁止されました。

違反した場合には50万円以下の罰金が科せられることがあります。

廃棄物・リサイクル業者向けチラシ（PDF：1,576KB）

• 引取証明書（写し）でフロン類が回収済みであることを確認したとき、または充填回収業者として自らフロン類を回収する時は引き取ることができます。

建設・解体業者の皆様へ

建物解体時の規制が強化されました。

建設・解体業者向けのチラシ（PDF：995KB）

• 解体する建物において業務用のエアコン・冷凍冷蔵機器の有無を事前確認し、結果を書面で発注者に説明

• フロン類の回収を充填回収業者に依頼。（工事の発注者から充填回収業者へのフロン類引渡しを受託した場合）
• フロン類が回収されていることを確認し廃棄物・リサイクル業者に機器を引渡し

詳細についてはフロン排出抑制法ポータルサイト（環境省HP）（外部リンク）をご覧ください。

行程管理制度

• 第一種特定製品の廃棄等を行う場合、フロン類の管理のため、行程管理票の交付・回付・保存を行う必要があります。

 

その他フロン類使用機器の廃棄について

• 使用済の自動車用のカーエアコンに使用されているフロン類については、「使用済自動車の再資源化等に関する法律」（略称：「自動車リサイクル法」）に基づき回収されます。（自動車リサイクル法について）
• 使用済の家庭用のエアコン・冷蔵庫などに使用されているフロン類については、「特定家庭用機器再商品化法」（略称：「家電リサイクル法」）に基づき回収されます。（家電リサイクル法について）

関連リンク

• 環境省フロン排出抑制法ポータルサイト（外部リンク）
• 環境省（オゾン層保護・フロン類対策）（外部リンク）
• 経済産業省（オゾン層保護・温暖化対策）（外部リンク）
• 一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（JRECO）（外部リンク）
• 社団法人日本冷凍空調工業会（jraia）（外部リンク）
• 社団法人日本冷凍空調設備工業連合会（日設連；JARAC）（外部リンク）
• 日本フルオロカーボン協会（JFMA）（外部リンク）

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