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平成19年5月31日策定
平成20年10月29日改正
平成31年2月27日改正
令和3年11月19日改正
令和8年1月23日改正
宇治市、城陽市、八幡市、京田辺市、久御山町、井手町、宇治田原町
山城北地域は、人口は約43.4万人、面積は約258平方キロメートル。京都、大阪という大都市圏の近郊地域にあたり、昭和40年代前後の高度成長期の著しい人口流入により大きく発展した。一方、日本文化のルーツである京都と奈良を結ぶ歴史文化軸上にあり、宇治川、桂川、木津川を臨む地域を中心に市街地が発達しており、背後の丘陵地や山地、茶畑などを含む、歴史文化と緑が豊かな優れた生活環境を保有した地域である。
また、JR奈良線・片町線（学研都市線）、近鉄京都線、京阪本線・宇治線といった鉄道網、バス路線も含め公共交通機関の利便性が非常に高い状況である。
商店街は、鉄道駅周辺を中心に形成されてきたが、商店街振興組合又は協同組合が設立されているのは4商店街のみである。店舗面積が1万平方メートルを超える大型店は、宇治市内4店舗、城陽市内2店舗、八幡市内4店舗、京田辺市内1店舗、久御山町内2店舗の計13店舗である。近年は、道路網の整備に伴い郊外部への大型店出店が増加し、既存商店街・小売店は厳しい状況にある。
人口は、平成19年が約44.6万人、平成24年が約44.3万人、平成29年が約43.5万人であり、微減傾向にある。
一方、商業統計に見る小売業の年間商品販売額は、平成19年が3,843億円、平成24年が3,035億円、平成28年が3,893億円である。総売場面積は、平成19年が49.3万平方メートル、平成24年が39.2万平方メートル、平成28年には42.2万平方メートルに増加している。
山城北地域については、自然環境や歴史文化遺産に恵まれつつ、大都市近郊の交通至便な地域であることから、各鉄道駅周辺を中心に住宅開発、商業集積、生活福祉施設等の立地が進められてきた。そのことから、中心市街地についても比較的小規模な集積に留まってきたところである。
今後、中心市街地の活性化については、各地域の状況に応じ、既存の市街地を魅力的な商業地として再生整備すること、歴史文化遺産など地域資源を有効に活用し観光誘客にもつながる特色ある商業集積を形成すること等が期待される。
一方、急速な高齢化の進展の中で、日常の買い物が出来る身近な小売店の存在が今後一層重要になるものと考えられる。こうした商店街など既存小売商業の振興、不足業種・業態の立地促進についても、鋭意取り組んでいくことが必要である。
誘導エリアは、特定大規模小売店舗を誘導する（立地可能にする）エリアであり、抑制エリアは、特定大規模小売店舗の立地を抑制するエリアであって、誘導エリア以外のすべてのエリアをいいます。
誘導エリアに指定するエリアのうち、中心市街地以外で、既に特定大規模小売店舗が立地しているエリアであり、その商業集積地としての役割を今後においても保持するために、特定大規模小売店舗の立地可能エリアとして指定するものをいいます。
商店街振興会が実施するイベント事業に対して、大型店が駐車場をイベント会場に提供するなどの地域貢献を行っている。
地産地消の取組や地域ブランド商品の販路開拓への協力大型店の駐車場内での農産物の直売所や店内に地元産の農産物コーナーの設置などを行っている。
出店当初より理解と協力を得ている。
環境問題に積極的に取り組まれている。
＜事務局＞
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商工労働観光部中小企業総合支援課
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町
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