第75回京都府消費生活審議会の議事要旨
1開催日時
令和8年7月17日（金曜日）14時30分から16時まで
2場所
京都テルサ東館2階 視聴覚研修室
（京都市南区東九条下殿田町70番地（新町通九条下ル））
3出席者
委員
坂東俊矢委員（会長）、加藤進一郎委員、田中惠子委員、谷本圭子委員、永岩慧子委員、角谷みゆき委員、姜美名委員、西脇智恵子委員、平井章太郎委員、森田雅子委員、森順美委員、木村浩之委員、永田美穂子委員、西岡誠司委員、本部千賀委員、牧克昌委員、山口靖弘委員、藤倉裕順専門委員、網谷一基専門委員
事務局
嶋津文化生活部長、大路副部長、角消費生活安全センター長、稲垣同副センター長ほか関係職員
傍聴者
なし
4内容
(1)報告
5主な意見
- 定期購入のトラブルが非常に多く増えていて、注文確定ボタンを押してから消費者の意図しないコースに誘導されてしまったり、利用規約について読ませないような長文になっていたりと、非常に不意打ち性、攻撃性の高いものである。2022年に法改正があったが被害がどんどん増えている状況から、専門家や消費者団体等と密に連携をとっている京都府から被害が減っていないことを国へ報告する等により、何らかの規制につなげていただきたい。
- 京都府で掲げている数値目標について、行動計画を5か年計画と策定したときに施策の進捗状況によっては、目標値や取組方法を随時変更しながら進めていくことを前提に掲げていた。府民に実施状況をわかりやすく伝えるため、場合によっては、次年度に向けた活動や目標を達成できなかった理由、それに対する取組の方向性を示しつつ、次年度に向けて取組を進めるという形で、施策の実施状況を毎年更新してもらいたいと思う。
- 京都府の消費者安全確保地域協議会の相談対応部会において、福祉分野の方が消費生活センターで事案がどう解決されるか認識されていない中、消費生活センターにとっては、非常に基本的な疑問が投げられ具体的な議論がされた。センターにつなげば解決ができるかもしれないという共通認識が成り立っていくと（消費者安全確保地域）協議会の立ち上げに向けた動きにつながると思うので続けていただきたい。国は令和8年度から消費者行政強化交付金において見守り活動支援のプログラムを持っているので、市町村に協議会を立ち上げてもらうような働きかけを続けていただきたい。
- 消費者被害に遭っておられる方は高齢者が多いが、今では20代から50代が増えていることからSNSやインターネットが関係しているのではないかと思う。ネットリテラシーが十分でない層への支援の仕方が今後大切だと思う。ネットパトロール等に注力して消費者被害に遭いにくい環境を作っていく必要がある。
- 188に電話をすることは敷居が高いと感じてしまうことがあるので、現在取り組まれているSNSでの啓発をもっと増やしていただきたい。
- 大学生協における消費生活相談窓口への相談件数が少ないことについて分析いただき、啓発資料、動画の提供だけでなく、相談員による直接、対面での出前講座のようなものを検討いただきたい。
- お試し商法は引き続き増加傾向にある一方で、現状の施策では十分には対応できていない。特定商取引法に基づく指導をされていることから引き続き指導の強化をお願いしたい。また、消費者庁でも特定商取引法等の検討会が開かれ、法改正の必要性について議論されているが、京都府からも法改正が必要だということを伝えていただきたい。
- キャッシュレス決済で支払われた商品等の取引においては、お金の支払先と、問題である業者は異なり、当事者が違っていることで、ますますお金を取り戻すことが難しくなっている。この問題を解決していくことがあっせんの解決率を上げることにつながる。
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6その他の意見等
- 相談件数の増加は、事案の増加によるものなのか、今までの周知徹底、相談窓口の増加によるものなのか気になるという意見や、将来的に目指すべき相談件数の目標設定等についての質問があった。