令和７年度京都府産業教育審議会（２回目）の議事要旨
1開催日時
令和8年3月30日（月曜日）午後1時30分から3時30分まで
2場所
京都ガーデンパレス
3出席者
【委員】
上田 雅弘会長、湯川 佳秀副会長、沼田 行博委員、田宮 究委員、牧 克昌委員、棟方 渚委員、西野 佐弥香委員、西川 俊子委員、田村 真二委員、青山 恵則委員、上林 秀行委員、小瀬 康行委員
（3名欠席）
4議題
(1) 開会
(2) あいさつ
(3) 協議
ア 2040年を見据えた高校における人材育成に向けて
イ その他
(4) 閉会
5審議内容（結果及び主な意見）
- 2040年を見据えた人材育成においては、生徒が実際の仕事や地域産業に触れ、将来の職業を具体的にイメージできるような体験的な学びを充実させることが重要である。
- 農業、林業、水産業などの一次産業については、食料供給を支える重要な産業であることや、実際に活躍している人の姿を生徒に伝えることで、産業への理解や関心を高める必要がある。
- 農林水産業の担い手確保に向けては、職業としての魅力発信だけでなく、所得確保や働き方などの課題改善も重要である。
- 漁業分野では担い手不足に加え、就業後の定着も課題となっており、地域との関わりや職業の魅力を伝える取組が必要である。
- 伝統産業や地域産業についても、実際に見たり体験したりする機会を通じて、生徒に仕事の魅力や社会的役割を理解してもらうことが重要である。
- 京都ならではの文化や産業、地域資源について学び、その魅力を国内外に発信できる人材の育成が必要である。
- 公立高校の魅力化に当たっては、職業学科が持つ専門性や地域とのつながりなど、公立高校ならではの特色を積極的に発信する必要がある。
- 高校、大学、企業、行政等が連携しながら人材育成を進めることが重要であり、それぞれの取組をつなぐネットワークやコーディネート機能の充実が求められる。
- 大学や企業の人材が教育活動に参画することで、生徒が社会や産業の実情に触れる機会を拡充できるほか、大学生等にとっても学びの機会となる。
- AIやデジタル技術の活用が進む中、それらを活用する力だけでなく、情報を見極め、自ら考え、課題を発見・解決する力を育成することが重要である。
- AIやデジタル技術に関する基礎的な素養については、文系・理系を問わず身に付ける必要がある。
- 教員不足が進む中、高校教育改革を進めるためには、教育を担う人材の確保や外部人材の活用についても検討が必要である。
- 社会や産業構造の変化に対応するため、社会人の学び直しや職種転換を支援する仕組みの充実も重要である。
- 通信制高校やオンライン教育等を活用し、多様な学習ニーズや地域の実情に応じた学びの機会を確保する必要がある。
- 小学校から高校までを通じたキャリア教育や体験活動を充実させ、各段階の学びを将来の進路選択につなげていくことが重要である。
- 外国人材の増加を踏まえ、日本語指導や異文化理解を含めた教育を充実させ、多様な人材が活躍できる社会に対応した人材育成を進める必要がある。