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本年5月に新型コロナウイルス感染症が5類に位置付けられ、徐々にポストコロナの経済社会へと移行が進む一方で、昨年より続くロシアによるウクライナ侵攻、原油価格・物価の高騰に加え、中東情勢も緊迫化するなど、依然として我が国を取り巻く社会経済情勢は厳しい状況にあります。
また、本年8月の台風7号により本府も大きな被害を受けるなど、年々、自然災害は激甚化・頻発化しており、国土強靭化の取組は喫緊の課題となっています。
さらに、我が国が抱える最大の構造的課題である人口減少・少子高齢化が急速に進展し、それに伴う地域社会の衰退や企業活動における人手不足の状況も一層深刻化しています。
こうした歴史的とも言える社会の大きな転換点を迎える中、府民の皆様が、安心して、豊かに暮らし、将来に向かって夢を抱いていただくため、京都府は、昨年12月に京都府総合計画を前倒しで改定し、本年4月より、「安心」「温もり」「ゆめ実現」の3つの視点に基づいた「あたたかい京都づくり」を推進しているところです。
全ての営みの土台となる「安心」では、新興感染症や自然災害等から府民の皆様の命と暮らしを守るための取組を進めています。
「温もり」では、「社会で子どもを育てる京都」の実現に向け「子育て環境日本一」の取組を進化させるとともに、生涯現役、環境とも共生した社会づくりを進めています。
「ゆめ実現」では、本年3月の文化庁京都移転を契機とし、2年後に迫った大阪・関西万博を見据え、新たな文化政策を展開しています。また、伝統から先端まで多様な業種が集積する産業や、人口当たりの数が最も多い学生などの力を最大限発揮させるための取組を進めています。
物価高への対応や国土強靭化などの緊急的な事項に加え、総合計画に基づく事項を着実かつ積極的に推進していくため、令和6年度政府予算等の編成と今後の施策展開に当たり、政府に重点的に取り組んでいただきたい項目について、積極的に働きかけています。
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