(１)　法第15条第１項に規定する産業廃棄物処理施設　法第15条の２の６第１項本文に規定する変更(同項ただし書に規定する軽微な変更を除く。)

(２)　その他の産業廃棄物処理施設等　産業廃棄物処理施設等の処理能力の増大その他の変更のうち、条例手続を行う必要の程度が前号に定める変更に準じるものとして知事が定める変更に該当するもの

(１)　産業廃棄物処理施設設置等に係る産業廃棄物処理施設等が産業廃棄物の焼却その他の処理に伴い生じる排出ガスを排出するための煙突その他の設備を有する場合は、当該設備から排出されるばい煙(大気汚染防止法(昭和43年法律第97号)第２条第１項に規定するばい煙をいう。)の最大着地濃度の出現距離(当該設備と当該最大着地濃度が予測される地点との間の距離をいう。)の２倍の距離以内の地域

(２)　産業廃棄物処理施設設置等に係る産業廃棄物処理施設等が放流水(産業廃棄物処理施設等から公共用水域(水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号)第２条第１項に規定する公共用水域をいう。)に排出される水であって、雨水又は同条第９項に規定する生活排水として排出される水(これらの水以外の水を含まないものに限る。)以外のものをいう。)を排出する場合は、当該放流水が流入する公共用水域のうち当該放流水に係る希釈倍率(当該公共用水域内の地点における当該放流水の最大の流量に対する当該地点における低水流量(１年のうち275日間はその流量を下回らないと認められるものをいう。)の比率をいう。)が100に満たない範囲内にある公共用水域

(３)　前２号に掲げるもののほか、産業廃棄物処理施設設置等により生活環境に影響が生じるおそれがあると認められる地域

(１)　産業廃棄物処理施設等の配置図

(２)　産業廃棄物処理施設等の構造及び処理能力(産業廃棄物の最終処分場(以下単に「最終処分場」という。)にあっては、産業廃棄物の埋立処分の用に供される場所の面積及び埋立容量)を明らかにする平面図、立面図、断面図、構造図及び設計計算書

(３)　最終処分場にあっては、周囲の地形、地質及び地下水の状況を明らかにする図書並びに災害防止のための計画及び埋立処分の計画を記載した書類

(４)　最終処分場以外の産業廃棄物処理施設等にあっては、処理工程図及び処理後の産業廃棄物の処理方法を記載した書類

(５)　産業廃棄物処理施設設置等を行おうとする場所(以下「計画地」という。)の付近の見取図

(６)　事業者が法人である場合にあっては、当該法人の登記事項証明書

(７)　事業者が個人である場合にあっては、住民票の写し

(８)　計画地の土地の登記事項証明書及び不動産登記法(平成16年法律第123号)第14条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する図面の写し

(９)　事業者が計画地の土地の所有権を有しない場合にあっては、当該土地を使用する権原を有することを証する書面

(10)　前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

(１)　事業者の連絡先

(２)　産業廃棄物の搬入及び搬出の時間、方法及び経路

(３)　産業廃棄物処理施設等を使用する日時

(４)　産業廃棄物処理施設設置等が他の法令(法令(法を除く。)又は他の条例をいう。以下同じ。)の規定に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、当該他の法令等の規定に基づく許認可等の状況

(５)　前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項

(１)　周辺地域に該当する地域を明らかにする図面

(２)　条例第７条第１項の規定による広告の方法ごとにその広告の対象地域を明らかにする図面

(３)　条例第７条第２項の規定による縦覧の場所を明らかにする図面

(４)　説明会の開催場所として予定している場所を明らかにする図面

(５)　前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める図書

(１)　条例第５条第１項第１号から第４号まで及び前条第２項第１号に掲げる事項

(２)　周辺地域に該当する地域

(３)　条例第７条第１項の規定による広告の方法並びにその方法ごとの広告の対象地域及び期間

(４)　条例第７条第２項の規定による縦覧の場所、期間及び時間

(５)　説明会の開催を予定する日時及び場所並びにその場所ごとの収容人員

(６)　第９条の規定による事業計画の周知の方法

(１)　関係住民等に対する印刷物の配布

(２)　周辺地域内の公共の場所における掲示

(３)　時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙への掲載

(４)　インターネットの利用

(５)　前各号に掲げるもののほか、知事が適当と認める方法

(１)　前条第２項第１号、第２号、第４号及び第６号に掲げる事項

(２)　説明会の開催を予定する日時及び場所

(３)　関係住民等は意見書を提出することができる旨及び提出期限、提出先その他の意見書の提出に必要な事項

(４)　事業者は、関係住民等から意見書の提出があったときは、見解書を作成し、縦覧に供する旨

(５)　関係住民等は、事業者が見解書の縦覧を開始したときは、再意見書を提出することができる旨

(６)　事業者は、関係住民等から再意見書の提出があったときは、修正見解書を作成し、縦覧に供する旨

(７)　第４号及び前号の縦覧の場所その他の縦覧に必要な事項並びに再意見書の提出期限その他の再意見書の提出に必要な事項を広告する方法

(１)　事業者の事務所

(２)　府の庁舎その他の府の施設

(３)　関係市町村の協力が得られた場合にあっては、関係市町村の庁舎その他の関係市町村の施設

(４)　前３号に掲げるもののほか、事業者が利用することができる適切な施設

(１)　事業計画の概要を記載した図書を配布し、事業計画を具体的かつ平易に説明すること。

(２)　第５条第２項第２号、第４号及び第６号並びに第６条第２項第３号から第７号までに掲げる事項を説明すること。

(１)　条例第５条第１項第１号から第４号までに掲げる事項

(２)　縦覧期間内に説明会を開催することができなかった理由

(３)　条例第９条第４項の規定による広告の方法並びにその方法ごとの広告の対象地域及び期間

(４)　条例第７条第２項の規定による縦覧の場所、期間及び時間

(５)　説明会の開催を予定する場所ごとの収容人員

(６)　第９条の規定による事業計画の周知の方法

(１)　条例第７条第１項の規定による広告又は条例第９条第４項の規定による広告に用いた図書(電子計算機の映像面に表示されるものを印刷した図書を含む。)又はその写し

(２)　説明会において参加した者に配布した図書

(３)　説明会に参加した者の意見及び質問並びに当該質問に対する事業者の回答の要旨

(１)　事業者の連絡先

(２)　条例第12条第５項の規定による縦覧の期間及び時間

(３)　関係住民等は再意見書を提出することができる旨及び提出期限、提出先その他の再意見書の提出に必要な事項

(４)　第６条第２項第６号に掲げる事項

(１)　事業者の連絡先

(２)　条例第13条第４項の規定による縦覧の期間及び時間

(１)　条例第５条第１項第１号に掲げる事項の変更

(２)　第４条第２項第４号に掲げる事項の変更

(３)　前２号に掲げるもののほか、生活環境への負荷を増大させないと知事が認める変更

(１)　条例第20条の規定による勧告を受けた者の氏名及び住所(法人にあっては、その名称、代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)

(２)　勧告の内容

(３)　勧告に従わなかったこと。