(趣旨)

第１条　知事は、農山漁村集落の活性化を図るため、営農等集団の活動を強化し、今後の農畜産物の輸入自由化に対応した生産振興の基盤づくりと明るいふるさとづくりを目指すため、市町村、土地改良区及び営農等集団が行う集落話合い運動推進事業(以下「事業」という。)に要する経費について、市町村に対し、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(事業、補助率等)

第２条　第１条に規定する事業及び経費並びにこれに対する補助率又は補助額は、別表に定めるとおりとする。

(経費の流用)

第３条　別表の事業の欄に掲げる各事業に係る経費は、相互に流用してはならない。

(交付の申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(変更の承認申請)

第５条　規則第９条の規定により変更承認を受けなければならない事項は、別表の変更の欄に掲げるものとし、別記第２号様式による変更承認申請書を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(状況報告等)

第６条　規則第11条の規定による事業(推進事業を除く。)遂行状況報告は、別記第３号様式によるものとし、補助金の交付決定に係る年度の11月30日現在において作成し、翌月10日までに提出しなければならない。

(実績報告)

第７条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第４号様式によるものとし、知事が別に定める期日までに提出するものとする。

(書類の提出部数等)

第８条　この要綱により、知事に提出する書類の部数は、補助事業者の主たる事務所が京都市、向日市、長岡京市及び乙訓郡大山崎町にある場合は１部、その他の市町村にある場合は正副各１部とする。

(災害復旧事業補助金交付規程等の廃止)

第１条　次に掲げる告示は、廃止する。