(趣旨)

第１　知事は、中小企業団体が公害防止、省エネルギー又は産業廃棄物処理対策に関する調査及び研究を行い、もつてその公害防止等の推進に資するために設ける公害等検査室の整備に伴う測定機器等の購入及び設置に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において、中小企業団体に対し補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「中小企業団体」とは、中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)に基づく商工組合、中小企業等協同組合法(昭和24年法律第181号)に基づく中小企業等協同組合及びこれらの団体を基盤として組織された団体をいう。

(補助対象及び補助率)

第３　補助金は、中小企業団体の行う公害等検査室の整備に要する経費であつて、次の各号に掲げるもののうち、知事が適当と認めるものについて交付する。

(公害等検査室設置計画等)

第４　補助金の交付申請をしようとする中小企業団体は、あらかじめ、次の事項について計画を定め、知事に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第５　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式により、正副各１通を提出するものとする。

(計画の変更等の承認)

第６　中小企業団体の長は、次の各号の一に該当する場合は、その内容及び理由を記載した書面正副各１通を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(実績報告)

第７　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式により、正副各１通を提出しなければならない。

(財産の管理)

第８　中小企業団体の長は、補助事業により設置した機器を善良な管理者の注意をもつて管理するとともに補助金交付の目的に従つて、その効果的運用を図らなければならない。

(その他)

第９　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。

(勤労者文化事業補助金交付要綱等の廃止)

第１条　次に掲げる告示は、廃止する。