(趣旨)

第１条　この要綱は、寡婦等の技能の習得及び就業の促進に資するため京都府婦人技能指導所(以下「指導所」という。)が実施する技術講習(以下「技能講習」という。)を寡婦等が受講するために要する費用(以下「受講費用」という。)の支給に関し必要な事項を定める。

(支給対象者)

第２条　受講費用は、次の各号に該当する者(以下「支給対象者」という。)に対して支給する。

(受講費用の支給等)

第３条　受講費用は、支給対象者が技術講習を受講した日数に応じて支給する。

(申請及び支給の決定等)

第４条　受講費用の支給を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、寡婦等技術講習受講費用支給申請書(別記第１号様式。以下「申請書」という。)を指導所の長(以下「所長」という。)に提出しなければならない。

(支給方法等)

第５条　所長は、受講費用の支給決定を受けた者の受講日数を確認のうえ、技術講習の終了後に受講費用を支給するものとする。

(支給決定の取消し)

第６条　所長は、受講費用の支給決定を受けた者が次の各号の一に該当すると認めたときは、支給決定を取り消し、その旨を寡婦等技術講習受講費用支給決定取消通知書(別記第５号様式)により通知するものとする。

(支給の制限)

第７条　受講費用は、指導所の技術講習の受講後１年を経過していない場合は支給しない。ただし、同一の講習科目について受講区分がある場合において更に上位の科目を受講するときは、この限りでない。

(報告)

第８条　所長は、第４条第２項の規定により受講資格を認定したとき又は同条第３項後段の規定により支給額を変更したときは寡婦等技術講習受講費用受給資格認定(支給額変更)報告書(別記第６号様式)により、第５条第１項の規定により受講費用を支給したときは寡婦等技術講習受講費用支給報告書(別記第７号様式)により、第６条第１項の規定により受講費用の支給決定を取り消したときは寡婦等技術講習受講費用支給取消報告書(別記第８号様式)により速やかに知事に報告しなければならない。

(その他)

第９条　この要綱に定めるもののほか、受講費用の支給に関し必要な事項は、知事が別に定める。