(趣旨)

第１条　この規程は、進行性筋萎縮症にり患している児童(以下「進行性筋萎縮症児」という。)に対して、進行性筋萎縮症にかかる医療にあわせて療養中の学習および生活について適切な援護(以下「療育給付」という。)を行なうことについて必要な事項を定める。

(給付対象)

第２条　療育給付は、京都府の区域内(京都市を除く。)に住所を有し、かつ、進行性筋萎縮症にり患し、その治療について医師が入院の必要を認めた児童に対して行なう。

(給付の範囲)

第３条　療育給付の範囲は、次の各号に掲げるものとする。

(給付の申請)

第４条　療育給付の申請をすることのできる者は、当該給付を受けようとする児童の親権を行う者又は未成年後見人とする。

(給付の決定)

第５条　知事は、療育給付の承認を決定したときは、療育券(別記第４号様式)を給付の申請をした者(以下「申請者」という。)に交付し、かつ、当該療育券に記載した指定療育機関にその旨を通知するものとする。

(療育券の提出)

第６条　前条第１項の規定により療育券の交付をうけた者(以下「療育給付申請者」という。)は、当該療育券に記載された指定療育機関に療育券を提出しなければならない。

(給付の継続)

第７条　療育給付申請者は、療育券に記載された承認期間満了後なお継続して療育給付をうけようとするときは、期間満了前に療育給付継続申請書(別記第６号様式)を知事に提出してその承認をうけなければならない。

(看護および移送の給付)

第８条　第３条第２項第５号に規定する看護および同項第６号に規定する移送の給付は、療育給付の承認を決定した児童のうち指定療育機関の医師がとくに必要と認めたものに対して行なう。

(学習用品の給付)

第９条　第３条第２号に規定する学習用品の給付は、療育給付の承認をうけた児童のうち義務教育をうけているものに対して行なう。

(日用品の給付)

第10条　第３条第２号に規定する日用品の給付は、療育給付の承認をうけた児童に対して行なう。

(療育券、承認書の再交付)

第11条　療育券または承認書を紛失またはき損したときは、再交付申請書(別記第12号様式)を知事に提出して再交付をうけなければならない。

(退院届)

第12条　指定療育機関は、療育給付をうける児童が医療を完了または中止して退院したときは、退院届(別記第13号様式)を知事に提出しなければならない。

(費用の負担)

第13条　療育給付をうけた者は、給付をうけた医療の額および物品の額に相当する金銭を支払わなければならない。

(書類の経由)

第14条　この規程により知事に提出しまたは知事が交付する書類はすべて進行性筋萎縮症児の住所地を管轄する保健所長を経由しなければならない。