○零細農経営改善資金利子補給費等補助金交付要綱
昭和44年８月１日
京都府告示第385号
零細農経営改善資金利子補給費等補助金交付要綱を次のように定め、昭和44年度分の補助金から適用する。
零細農経営改善資金利子補給費等補助金交付要綱
(趣旨)
第１ 同和地区の零細農業者の経営改善に必要な資金を低利かつ円滑に融資するため、融資機関に対して市町村が行う利子補給に要する経費及び京都府農業信用基金協会(以下「協会」という。)がこの資金について代位弁済をした場合に、市町村が行う損失補てんに要する経費並びに協会がこの資金について債務保証を行いその保証料を免除した場合に、免除した保証料相当額について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で補助金を交付する。
(昭51告示110・昭54告示260・昭62告示205・一部改正)
(定義)
第２ この要綱において「融資機関」とは農業協同組合(農業協同組合法(昭和22年法律第132号)第10条第１項第１号及び第２号の事業を併せて行う農業協同組合。以下同じ。)をいう。
(１) 貸付金の使途は、農業経営の改善に必要な農業用施設、農機具、農地、未墾地の取得、改良造成及びその他知事が必要と認めるものに要する資金(運転資金を除く。)とする。
(２) １農業者に対する貸付額は、貸付対象事業費の10分の９に相当する額、又は貸付額200万円のいずれか低い額とする。ただし、最低の貸付額は、５万円とする。
(３) 貸付期間は、10年以内(うち措置期間２年以内)とする。
(４) 償還方法は、元金均等年賦償還とする。
(５) 貸付利率は、基準金利を年4.4パーセントとし、末端金利を年2.0パーセント以内とする。
(昭44告示610・昭45告示435・昭46告示384・昭48告示216・昭49告示139・昭49告示724・昭49告示765・昭52告示372・昭52告示638・昭53告示400・昭53告示439・昭54告示260・昭54告示504・昭54告示675・昭56告示367・昭56告示390・昭59告示112・昭61告示304・昭61告示380・昭62告示156・昭62告示205・昭62告示342・昭62告示362・昭62告示468・昭63告示654・平元告示111・平元告示641・平２告示341・平２告示602・平３告示39・平３告示674・平４告示79・平４告示258・平５告示24・平５告示452・平６告示221・平７告示395・平７告示609・平７告示734・平８告示41・平８告示388・平８告示704・平９告示211・平９告示377・一部改正)
(補助率)
第３ 第１に規定する補助金のうち、融資機関に対して市町村が行う利子補給に要する経費に対するものの額は、市町村が融資機関との契約により当該融資機関が農業者に貸し付けた零細農経営改善資金について利子補給を行うに要する経費の２分の１の額、又は当該資金の総額につき年1.2パーセントの割合で計算した額のいずれか低い額とする。
(昭45告示435・昭46告示384・昭48告示216・昭49告示139・昭49告示765・昭52告示372・昭52告示638・昭54告示504・昭54告示675・昭55告示367・昭56告示390・昭59告示112・昭61告示304・昭61告示380・昭62告示156・昭62告示205・昭62告示342・昭62告示362・昭62告示468・昭63告示654・平元告示111・平元告示641・平２告示341・平２告示602・平３告示39・平３告示674・平４告示79・平４告示258・平５告示24・平５告示452・平６告示221・平７告示395・平７告示609・平７告示734・平８告示41・平８告示388・平８告示704・平９告示211・平９告示377・一部改正)
(貸付計画)
第４ 補助金の交付を受けようとする市町村は、別に定める零細農経営改善資金貸付計画(以下「貸付計画」という。)を策定し、知事の認定を受けなければならない。
２ 市町村は、貸付計画の策定について知事の助言を求めることができる。
第５ 第４の認定を受けた市町村で、貸付計画を変更しようとするときは、あらかじめ知事に協議しなければならない。
(融資残高異動報告)
第６ 貸付計画にもとづき融資機関に利子補給を行なう市町村は、別に定める融資残高異動報告書を上半期および下半期の終了後それぞれ30日以内に知事に提出しなければならない。
(申請)
第７ 貸付計画の認定を受けた市町村が補助金の交付を受けようとするときは、毎年１月１日から12月31日までの期間にかかる利子補給費補助金について、別に定める利子補給費補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。
(協会の債務保証)
第８ 零細農経営改善資金の融通を受けようとする農業者は、原則として協会の債務保証を受けるものとする。
２ 前項に定める債務保証に要する協会への出資金については、府が２分の１を、市町村が４分の１を、農業協同組合が４分の１をそれぞれ負担するものとする。
(昭48告示520・一部改正)
(損失補てん)
第９ 農業者に対する貸付金の回収が不能になり、協会が債務保証契約に基づき農業協同組合に対して代位弁済をしたときは、市町村は別に定める損失補償契約に基づき、貸付元本の30パーセントに相当する額について、損失補てんを行なうものとする。
２ 前項に定める市町村の補てんを要する経費については、府が３分の２を補助するものとする。
３ 損失補償費補助金の交付を受けようとする市町村は、別に定める損失補償費補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。
４ 協会が第１項の損失補てんを受けた貸付金について弁済を受けたため、これを市町村に納付した場合は、市町村はその３分の２の額を府に納付しなければならない。
(昭48告示520・昭62告示205・一部改正)
(保証料補助)
第10 協会が農業者の委託に基づき債務保証を行いその保証料を免除したとき、府は免除した保証料相当額について補助するものとする。
２ 前項に定める保証料相当額は、協会の業務方法書に定められた割合で計算した額の合計額とする。
３ 協会が補助金の交付を受けようとするときは、毎年１月１日から12月31日までの期間に係る保証料補助金について、別に定める保証料補助金交付申請書を知事に提出しなければならない。
(昭54告示260・追加、昭62告示205・一部改正)
(額の確定等)
第11 規則第14条に定める補助金の額の確定については、交付決定をもつて確定したものとみなす。
(昭51告示110・追加、昭54告示260・旧第10繰下)
(昭51告示110・旧第10繰下、昭54告示260・旧第11繰下)
改正文(昭和44年告示第610号)抄
昭和44年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和46年告示第384号)抄
昭和46年度の融資にかかる補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第216号)抄
昭和48年度の融資にかかる補助金から適用する。
改正文(昭和48年告示第520号)抄
昭和48年９月１日から適用する。
改正文(昭和49年告示第139号)抄
昭和49年度の融資にかかる補助金から適用する。
改正文(昭和49年告示第765号)抄
昭和50年１月１日以降に利子補給の承認を受けた融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和51年告示第110号)抄
昭和50年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第372号)抄
昭和52年６月１日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和52年告示第638号)抄
昭和52年10月３日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和53年告示第439号)抄
昭和53年５月８日以降の融資による補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第260号)抄
昭和54年度分の補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第504号)抄
昭和54年６月12日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和54年告示第675号)抄
昭和54年９月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和55年告示第367号)抄
昭和55年４月14日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和56年告示第390号)抄
昭和56年５月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和59年告示第112号)抄
昭和59年２月３日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第304号)抄
昭和61年４月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和61年告示第380号)抄
昭和61年５月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第156号)抄
昭和62年３月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第205号)抄
昭和62年４月１日以降に利子補給の承認をする融資に係る補助金から適用する。
なお、この告示の施行前に改正前の零細農経営改善資金利子補給費等補助金交付要綱(以下「旧要綱」という。)に基づいて行つた旧要綱に規定する１号農業者への融資の利子補給に係る補助金については、なお従前の例による。
改正文(昭和62年告示第342号)抄
昭和62年４月15日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第362号)抄
昭和62年６月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和62年告示第468号)抄
昭和62年７月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(昭和63年告示第654号)抄
昭和63年10月28日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第111号)抄
平成元年２月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成元年告示第641号)抄
平成元年10月４日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第341号)抄
平成２年４月27日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成２年告示第602号)
平成２年９月14日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成３年告示第39号)抄
平成２年12月11日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成３年告示第674号)抄
平成３年11月19日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第79号)抄
平成３年12月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成４年告示第258号)抄
平成４年３月13日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第24号)抄
平成４年12月２日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成５年告示第452号)抄
平成５年６月４日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成６年告示第221号)抄
平成５年12月27日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第395号)抄
平成７年６月１日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第609号)抄
平成７年８月９日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成７年告示第734号)抄
平成７年11月10日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第41号)抄
平成７年12月８日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第388号)抄
平成８年４月15日以降に利子補給の承認をした融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成８年告示第704号)抄
平成８年９月20日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第211号)抄
平成９年２月７日以降の融資に係る補助金から適用する。
改正文(平成９年告示第377号)抄
平成９年３月28日以降の融資に係る補助金から適用する。