(趣旨)

第１条　知事は、地場産業の振興に資するため、市町村が行うふるさと産品(地域の特色を生かした特産品をいう。以下同じ。)の開発事業に要する経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(補助対象経費)

第２条　前条に規定する開発事業に要する経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に掲げるとおりとする。

(補助率)

第３条　一のふるさと産品に係る補助金の額は、前条に規定する経費の２分の１以内とする。ただし、50万円を限度とする。

(交付申請)

第４条　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとし、その提出部数は、正副各１通とする。

(補助事業の内容等の変更)

第５条　補助金の交付の決定を受けた市町村(以下「補助事業者」という。)は、補助金の交付の対象となつた事業(以下「補助事業」という。)の内容又は経費の配分の変更(別表の経費区分の欄に掲げる経費間の20パーセント以内の変更を除く。)をしようとするときは、別記第２号様式による申請書正副各１通を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止等)

第６条　補助事業者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ別記第３号様式による申請書正副各１通を知事に提出して、その承認を受けなければならない。

(事故の報告)

第７条　補助事業者は、補助事業が予定の期間内に完了する見込みがなくなつたとき又は補助事業の遂行が困難となつたときは、速やかに別記第４号様式による事故報告書正副各１通を知事に提出して、その指示を受けなければならない。

(状況報告)

第８条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業の遂行状況及び経費の支出状況について、報告させることができる。

(実績報告)

第９条　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第５号様式によるものとし、その提出部数は正副各１通とする。

(補助金の経理)

第10条　補助事業者は、補助事業に係る収支を記載した帳簿を備えるとともに、その証拠となる書類を整備し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する年度の翌会計年度から５年間保存しなければならない。

(成果の公表)

第11条　知事は、必要があると認めるときは、補助事業者に補助事業の成果を公表させることができる。

(書類の経由)

第12条　この要綱に基づき知事に提出する書類は、京都市以外の市町村にあつては当該市町村の区域を所管する京都府広域振興局の長を経由しなければならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、知事が別に定める。

(勤労者文化事業補助金交付要綱等の廃止)

第１条　次に掲げる告示は、廃止する。