(目的)

第１条　この訓令は、京都府災害対策本部条例(昭和37年京都府条例第24号)第５条の規定により、京都府災害対策本部等に関し必要な事項等を定めるものとする。

(定義)

第２条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(服務の基準)

第３条　職員は、常に災害の予防および災害の誘発防止に努めるとともに、災害が発生したとき、またはそのおそれがある場合には、迅速かつ適切な応急対策を行なうよう努めなければならない。

(防災関係事項の協議)

第４条　知事部局の各課は、災害に関連ある応急対策その他の事業を行おうとするとき又は法令等に基づき国に災害関係の報告をしようとするときは、災害対策課長に協議又は連絡をしなければならない。

(対策本部の設置及び閉鎖)

第５条　知事は、府の地域について災害が発生し、又は災害が発生するおそれがある場合は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第40条の規定による京都府地域防災計画の定めるところにより、京都府災害対策本部(以下「対策本部」という。)を設置し、災害応急対策がおおむね完了したと認めたとき又は予想される災害の危険が解消したと認めたときは、対策本部を閉鎖するものとする。

(本部長、副本部長及び本部員)

第６条　対策本部に本部長、副本部長及び本部員を置く。

(対策本部会議)

第７条　対策本部会議は、本部長、副本部長および本部員で構成する。

(部及び班)

第８条　対策本部に部を、部に班を置き、それぞれ別に定める事務を分掌させる。

(各部の運営)

第９条　前条に定めるもののほか、各部の運営に必要な事項は、当該部長が別に定める。

(災害対策本部事務局)

第10条　対策本部に関する事務を処理するため、事務局を設置する。

(職務権限)

第11条　事務局長は、本部長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(対策本部要員の動員)

第12条　対策本部要員(対策本部の部の各班に所属する職員をいう。以下同じ。)は、別に定める動員計画に基づき動員する。

(職員の動員)

第13条　対策本部要員以外の知事部局における職員は、別に定める班長が指示する動員に応じ、その事務を処理するものとする。

(協力要請)

第14条　本部長は、災害応急対策を行う上で必要があると認めるときは、人事委員会、監査委員及び労働委員会に対し動員の協力を求めることができるものとする。

(予報警報等の通報)

第15条　気象業務法(昭和27年法律第165号)及び消防法(昭和23年法律第186号)に基づく予報、警報、気象関係通報、気象注意報等、水防法(昭和24年法律第193号)に基づく予報、警報、注意報等並びに大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)による地震災害に関する警戒宣言は、別に定める連絡系統により通報連絡するものとする。

(設置)

第16条　対策本部の地方組織として京都府広域振興局の管内における災害の予防及び応急対策を総合調整し、その迅速かつ適確な実施を図るため必要があるときは、京都府広域振興局に災害対策支部(以下「対策支部」という。)を置く。

(組織)

第17条　対策支部は、各京都府広域振興局の管内における知事部局、教育庁及び警察の地方機関又は当該地域を所管する機関をもつて構成する。

(災害関係情報の報告)

第18条　支部長は、管内に被害が発生し、又はそのおそれがある場合は、別に定める要領により有線電気通信設備若しくは無線設備を使用し、又はこれらにより難いときには、連絡員を派遣して、その状況を速やかに本部長へ報告するとともに、引き続き被害が確定するまで報告するものとする。

(各機関の運営)

第19条　第16条から前条までに定めるもののほか、対策支部の運営に必要な事項は支部長が、対策支部の各機関の運営に必要な事項は、それぞれ各機関の長が別に定める。

(災害警戒体制)

第20条　知事は、防災上特に必要があると認める場合には、別に定めるところにより、災害警戒体制をとるものとする。

(各部等の活動計画)

第21条　対策本部の各部長及び各支部長は、その所掌事務に係る活動計画を作成し、別に定めるところにより、毎年３月31日までに活動計画に検討を加え、必要があると認めるときは、これを修正して、本部長に提出しなければならない。

(防災訓練)

第22条　応急対策を迅速かつ適確に実施するため、必要に応じて防災訓練を行うものとする。