(趣旨)

第１　知事は、国鉄線の整備を促進し、地域の発展を図るため、関係市町村等をもつて構成する国鉄在来線の整備又は新線の建設を促進する団体(以下「促進団体」という。)又は促進団体を構成する市町村に対し、促進団体が日本国有鉄道の発行する特別鉄道債券又は日本鉄道建設公団の発行する鉄道建設債券(以下「鉄道利用債」という。)を引き受け、金融機関に再引受けさせた場合の利子差補給に必要な経費について、補助金等の交付に関する規則(昭和35年京都府規則第23号。以下「規則」という。)及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内において補助金を交付する。

(定義)

第２　この要綱において「利子差補給」とは、促進団体が金融機関に対し、再引受けの条件として、鉄道利用債の発行価額と再引受価額との差を補給することをいう。

(経費)

第３　第１に規定する経費は、知事が補助金の対象として選定した鉄道利用債の再引受けに係る経費で、次の各号に掲げるいずれかの経費とする。

(補助率)

第４　第１に規定する経費に対する補助金の額は、当該経費の３分の２以内とする。

(申請)

第５　規則第５条に規定する申請書は、別記第１号様式によるものとする。

(実績報告)

第６　規則第13条に規定する実績報告書は、別記第２号様式によるものとする。