NPO法人の情報公開

NPO法人は、次の書類を全ての法人事務所に備え置き、及び所轄庁へ提出することが義務付けられています。
また、その社員や利害関係者から請求があった場合は、閲覧させなければなりません。

法人の活動や運営には、社員や利害関係者の協力が不可欠です。活動内容や法人の状況を積極的に公開しましょう。

また、平成28年の法改正により、NPO法人が平成30年10月1日以降に作成する貸借対照表の公告（ただし、平成30年9月30日以前に作成した貸借対照表で直近のもの（「特定貸借対照表」）についても、公告する必要があります。）が義務付けられました。

詳しくは、平成28年度特定非営利活動促進法の改正についての改正事項の「4.貸借対照表の公告及びその方法の規定の新設」、及び貸借対照表の公告及びその方法を御参照ください。

所轄庁は、法人から提出された事業報告書等や最新の役員名簿、認証及び届出のあった定款等を閲覧、謄写に供します。ただし、個人の住所等に係る記載は除きます。

京都府の所管法人の関係書類は、「NPO法人制度の窓口」の各窓口及び閲覧場所で閲覧・謄写ができます。

また、下記「内閣府NPO法人ポータルサイト」においても、行政入力情報として法人の情報を公開しています。

NPO法人制度に関する事や、全国のNPO法人の情報を閲覧することができる内閣府NPOホームページの「NPO法人ポータルサイト（外部リンク）」では、所轄庁による法人の行政入力情報を公開しています。

また、このポータルサイトにユーザ登録をすることによって、法人自身による基本情報の掲載や、NPO法第28条の2で規定された「貸借対照表」を電子公告することが可能です。

• NPO法人ポータルサイト（外部リンク）（全国の特定非営利活動法人の情報を検索できます。）
• 内閣府NPO法人ポータルサイトの利用について（外部リンク）