環境保全型農業直接支払交付金

京都府では、国の制度に基づき、地球温暖化の防止や生物多様性の保全に繋がる「環境にやさしい農業」の実践を支援します。

• 予算の範囲内での交付となります。申請額が予算を上回った場合、交付金が減額されることがあります。
• 令和7年度から、第3期対策が始まりました。令和6年度までと比較し、対象取組や支援要件等に変更があります。

対象取組、支援要件、交付単価及び対象品目

化学肥料・化学合成農薬の使⽤を京都府の慣⾏レベルから原則5割以上低減する取組と合わせて⾏う以下の対象取組に対して⽀援を⾏います。

制度の詳細や申請手続きなどは、国の取組の手引き（外部リンク）をご覧ください。

対象取組		主な支援要件	交付単価（/10a）	対象品目(永年性飼料作物を除く)
堆肥の施用		主作物の栽培期間の前後のいずれかに施用 主作物が水稲の場合、メタン排出削減対策も実施1)	3,600円	水稲等
緑肥の施用		緑肥を作付 主作物が水稲の場合、メタン排出削減対策も実施1)	5,000円	水稲等
総合防除		京都府IPM実践指標（PDF：141KB）の管理ポイントの取組を12項目以上実施 メタン排出削減対策も実施1)	4,000円	水稲
炭の投入		購入した炭又は自ら製造した炭をほ場へ投入	5,000円	水稲等
有機農業3)		化学肥料・化学農薬を使用しない 炭素貯留効果の高い取組2）を実施 水稲が主作物の場合、メタン対策を実施1)（炭の投入に取り組む場合のみ不要）	16,000円	そば等雑穀、飼料作物以外
		化学肥料・化学合成農薬を使用しない	14,000円
			3,000円	そば等雑穀、飼料作物
取組拡大加算		有機農業に新たに取り組む農業者に対し、栽培技術の指導等の活動を実施する農業者団体を⽀援 活動によって、新たに有機農業の取組を開始した農業者の有機農業の取組⾯積に応じて⽀援	4,000円	そば等雑穀、飼料作物以外

1）メタン排出削減対策では、水稲を栽培する年度の長期中干し、水稲を栽培する前年度の湛水不実施、水稲を栽培する前年度の秋耕（R7年度のみ当年度の秋耕も可）のいずれか1つ以上に取り組むこと。

2）炭素貯留効果の高い取組では、有機農業の取組に加え、堆肥の施用、緑肥の施用又は炭の投入のいずれかに取り組むこと。

3）府の慣行レベルが設定されていない作物について、有機農業の取組において支援対象作物となるかの判定結果は以下のとおりです。

• 有機農業の取組において支援対象となるかの判定結果（PDF：266KB）

本事業の申請受付事務等の負担を負うことが難しい市町村もありますので、あらかじめ農地の所在する市町村に、本事業の申請が可能かお問い合わせください。

留意事項

支援対象者と要件について

対象者（申請主体）

• 農業者の組織する団体
• 一定の条件を満たす農業者（市町村が特に認める場合）

申請要件

• 販売することを目的に生産を行っていること
• 環境負荷低減のチェックシート（PDF：432KB）の取組を実施していること
• 自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進するための活動（推進活動）を1つ以上取り組むこと

関連リンク

• 環境保全型農業直接支払交付金（農林水産省HP）（外部リンク）
• 令和7年度環境保全型農業直接支払交付金取組の手引き（外部リンク）

中間年評価及び最終年評価について

第2期（令和2年度～令和6年度）

環境保全型農業直接支払交付金実施要領に基づき、令和4年度に中間年評価を実施しました。

• 中間年評価報告書（PDF：415KB）
• 最終評価報告書（PDF：421KB）

第1期（平成27年度～令和元年度）

環境保全型農業直接支払交付金実施要領に基づき、平成29年度に中間年評価を、平成30年度に最終評価を実施しました。

• 中間年評価報告書（PDF：778KB）
• 最終評価報告書（PDF：259KB）

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