更新日:2026年3月27日

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地域における日本語教育の推進

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令和7年12月末の府内の外国人住民数は、過去最多の約9万1千人!外国人雇用の新しい制度である「育成就労」が始まり、今後も働く外国人やその家族が増えると予想されています。

このような大きな社会の変化に対応し、誰もが同じ社会の一員としていきいきと暮らせる地域をつくるために、京都府は令和6年12月に策定した「地域における日本語教育推進プラン(第2次)」に基づく取組を推進しています。

 

地域における日本語教育推進プラン(第2次)について

日本語教育の総合的な体制づくりの推進

企業の日本語教育への参画

jirei
 

日本語学習のための学習サービスの利用が補助対象となる可能性があります。

外国人住民のための日本語教室

(公財)京都府国際センターが実施している日本語教室

(対面)
(オンライン)

地域日本語教室

専門人材の活用

「やさしい日本語」の普及・活用

その他・日本語教育関連情報

お問い合わせ

知事直轄組織国際課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

ファックス:075-414-4314

kokusai@pref.kyoto.lg.jp