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発表項目に先立ち一言申し上げます。
先の令和8年8月千葉豪雨におきまして、記録的な大雨により甚大な被害が発生いたしました。お亡くなりになられた方々に、謹んで哀悼の意を表しますとともに、謹んでお悔やみを申し上げます。また、被災されたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。
近年、豪雨災害は各地で頻発化、激甚化しております。これから秋の台風シーズンを迎えることもあり、府民の皆様におかれましては、ハザードマップ、それから避難場所・避難経路の確認、非常持出品の点検など、日頃からの備えを改めて確認していただきますようお願い申し上げます。
それでは発表項目に移らせていただきます。
本日の発表項目は「京の都恋プロジェクト」についてです。
京都府では、婚活応援の取組を推進するため、明治安田生命保険相互会社と連携し、異性との出会いや、結婚を希望する若手社会人への支援を行う「京の都恋プロジェクト」を令和6年度から実施しております。
今年度は、第一弾として、夜の京都水族館を貸し切り、20代の社会人300人を対象とした大規模交流イベントを、10月17日（土曜日）に開催いたします。
当日は、性格診断結果をもとにしたグループ交流のほか、館内のいきものを探しながらミッションをクリアしていただくゲーム交流など、水族館ならではの交流をお楽しみいただきます。
参加者を本日から募集いたしますので、多くの皆様に御参加いただけますよう、周知と取材をよろしくお願いいたします。
なお、第一弾イベントでは参加者同士のマッチングは行いませんが、マッチングイベントも来年2月までに2回実施する予定をしております。
また、本プロジェクトに合わせまして、きょうと婚活応援センターとしても20代の方の婚活の第一歩を応援するため、本日から、センター入会時に必要なAIマッチングシステム利用料3,000円を無料とするキャンペーンを実施いたしますので、併せて周知の方をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
本日の発表項目の「京の都恋プロジェクト」について、令和6年度から始まったということで、これまでの実績で、カップルとなったり、結婚された方など、京都府の事業としての効果についてどのように考えているのか。
令和6年度と7年度に実施しましたので、分けてお話しさせていただきます。
令和6年度は、京都経済センターで「ハロウィンナイト2024」と題して、常盤貴子さんらをゲストにお招きし、出会いや結婚、ライフデザインにまつわるトークセッション、クイズ大会を行いました。参加者の方からは、「普段はない出会いがあった」、「同年代の多くの方と仕事以外について話すことができた」といったお声を頂戴しております。
マッチングイベントについても、京都府の旧本館と清水寺で開催いたしまして、いずれも定員の3倍以上の申し込みがあり、参加者の約9割から「良かった」という声をいただいております。
令和7年度は紅葉シリーズの植物園を散策し交流いただく大規模交流イベントを開催しまして、この時も（令和6年度と）ほぼ同様に、「たくさんの人と話すことができた」、「近い年代の方と多く交流が生まれて満足度の高いイベントだった」と（参加者から）言われています。
マッチングイベントは、嵐山や、大山崎・伏見を舞台として行い、いずれも定員以上の申し込みがあり、参加者の7割以上から「良かった」との声をいただいております。
カップルの成立率は平均しても5割近い率ということもありますし、それぞれ定員以上の申し込みがあるということは需要があったということですので、私としては、京都府が行う婚活応援のイベントとしてはそれなりの実績が上がっていると考えております。
婚活応援センターに登録していただいた方には、その後のフォローもしておりますが、（京の都恋プロジェクトについても）成婚については、何らかの形でフォローはしていく必要があると考えています。
対象者がずっと20代に限られているのは何か理由があるのか。
元々の婚活応援は、婚活応援センターも含めて、別段、年齢・年代等を制限しているわけではありませんが、この大規模交流イベントはマッチングではなく、結婚をいずれしたいと思っているが、あまりアクションをしてないという方に、実際に婚活に取り組んでいただきたいということで、どちらかというと機運醸成ですので20代の若手の社会人に対して、そういう行動をとってもらいたいということで行っています。
婚活全体としては、別段、20代に限っておらず、幅広い年代に対して対応をさせていただきたいと考えています。
過去の実績を見ていると、イベントの会場が京都市内の割合が高いと思うが、府域各地で開催されるなどもう少し拡大される考えはどうか。
前からそういう声があり、例えば、以前に石清水八幡宮で「やわたのはちまんさんde縁結び」というタイトルで実施した時は、実は非常に応募倍率が高かったということは、ご指摘のとおり、実施していないところでのニーズは非常に高いということもありました。
通常の婚活イベントでは、きょうと婚活応援センターが北部等に出向いて実施することはしていますが、大規模交流イベントについては今回3年目で、いずれも京都市内であり、一つの課題だとは思っています。
全体の婚活については、できる限り府内一円で開催したいと考えています。
令和8年8月千葉豪雨が発生して昨日でちょうど発災から1週間を経過したが、多くの死者を伴う甚大な被害となった。
県等の自治体が特に苦労されているのは放置車両と思われるが、所有者がわからないことやレッカー移動ができない車両の取り扱いに苦慮されていると聞いている。
京都府域でも、道路啓開計画、災害時の計画などがあると思うが、想定を超える車両が放置された場合に何か対策はあるか。
ご指摘のように、令和8年8月千葉豪雨については、いくつかの災害の特徴があると考えています。能登半島地震や令和8年熊本地震もそうですが、災害が起こった場合に、そこで得られた教訓を、京都府の地域防災計画やマニュアルに反映していくことは当然だと考えています。今回の検証はいずれ国も行われると思いますが、放置車両の問題については、（令和8年8月千葉豪雨は）水害としては過去に例のない規模でしたが、例えば豪雪の時に、少ない車両のスタックにより、大規模な渋滞が発生するということで、政府も問題意識を持って法律改正が行われました。
（放置車両については、）降りられている場合は、所有者との関係もあり勝手には移動できませんでしたが、法律改正によりそれが移動できるような措置が可能になりました。
今回の場合はまた少し違う形ですが、全国のJAFの協力もあり、今は比較的多くの放置車両を撤去できたということは報道で承知しています。
放置されないようにするということが非常に重要ですが、放置された場合のことについては、課題ですので、いずれ政府の検証も含めて待った上で、京都府としてもどういう対応を取れるのかということは検証したいですし、被災前にやっておくことと、いざ（放置車両が）発生した時にどれだけ速やかに撤去できるかという両面のことがあると考えています。
ただ、車で出かけてはいけないとも言えませんので、そのあたりは大雨の程度や警報等の組み合わせもありますので、課題は多いですが、検証していきたいと考えています。
昨日、京都府の最低賃金について、現行から58円引き上げ、1,180円とする答申が出された。去年の答申について、知事は物価の高騰や実質賃金のマイナスが続く中、社会的ニーズに沿ったものだと話していたと思うが、今回の答申に関してはどう受け止めているか。
昨年度に続くかなり大幅な引き上げということで、京都地方最低賃金審議会の答申が出ましたので、今後、異議の申し立てを受け付けた上で京都労働局長の方で最終決定されるという流れになります。最終的にはそれを待って対応しなければいけないと考えていますが、答申の中身を見ますと、やはり材料費やエネルギー価格の高騰を背景として、労働者の生活状況と中小企業・小規模事業者を取り巻く経営環境が悪化している現状を踏まえて、継続的に賃上げできる環境の整備も行うようにということが書かれています。
今回、審議会の中でも、労働者側と経営者側でそれぞれの立場から意見交換されたと報道されているとおりで、物価の上昇への対応やデフレ経済からの脱却のため、賃上げが必要だということは論を待たないのですけれども、それを実現するためには、中小企業にそれだけの経営上の体力がないといけませんので、これは両面からのアプローチが必要だと私も考えていますが、今回の賃上げの引き上げのレベルについては、中央最低賃金審議会の答申から2円プラスになっていますけれども、私自身は概ね妥当だと考えています。
それよりも、この高い賃上げ幅を実現するための環境整備については我々も努力していかなければいけないと考えています。
具体的に9月補正か何かでの対応を考えているのか。
去年もでしたが、今回も11月が発効日だと答申の中で示されていますので、少し時間をかけないと、なかなか影響等も分からないと思いますので、いずれ必要があればもちろん補正予算になりますが、今の段階でそれに言及するのは少し早いと考えています。
令和8年熊本地震の関係で、府営住宅での受け入れが発表されたと思うが、現状、実際に受け入れされた例はあるのか。
被災者に対する府営住宅の提供については、比較的速やかに提供が可能な20戸について、8月4日から受付を開始しております。
現状では、申し込み・問い合わせ共にない状況でして、そういう意味では、まだ対応は必要ないという状況です。
ただ、公営住宅に住みたいという方（のニーズ）は、避難所から出て行かれる時だということなので、仮設住宅の整備状況等いろいろ兼ね合いもあるのと、例えば、生活が関西との関係が深いことなどがありますので、しばらくは当然門戸を開いてなければならないですが、今のところは申し込み、問い合わせともにない状況です。
災害と関連して、熊本地震や先日の千葉の豪雨等、災害で亡くなられた方の氏名等の公表について、それぞれ県で対応が割れているような状態があると思うが、京都府としての方針というのはどうなっていて、方針を決めた理由はどういうものか。
これはもともと死者の氏名の公表は国が基準を定めていないので、自治体の判断に委ねられているということで、一定程度対応にバラつきが出てくるのは仕方がないと考えています。
死者の氏名もありますが、実は安否不明者と合わせて過去に課題になりましたので、京都府では令和6年3月に策定しております「災害時における安否不明者等の氏名等の交渉に係るマニュアル」の中に、死者の氏名等については原則、非公表としております。
ただ、報道機関からの要請があった場合で、加えて遺族等の同意があって、住民基本台帳の閲覧制限措置がない場合には、公表することとしています。
ですので、原則非公表ですが、一定の場合については公表ということですので、今のところはこのマニュアルに沿って対応していきたいと考えています。
ただ、やはりご遺族の意向やプライバシーにも十分に配慮しながら対応していかなければならない問題だと考えています。
能登半島地震もそうだったが、被災直後に遺族の意向を確認するということは、職員の負担も含めて大変な部分があると思うが、一定今の状況というのは維持していくのか。
（死者の氏名等の公表については、）元々、報道機関の要請があった場合ということですので、報道機関側の要請について、報道機関との関係では、本当は京都府が（氏名等の公表について）公益性を判断する立場にないですが、要請される報道機関側にも、そのあたりについては、考慮していただいた上で要請していただければありがたいと考えております。
安否不明者等は、若干ニュアンスが違っており、安否確認のために、（例えば）どこかでたまたま留守だったという場合には、ご本人がそれを確認するためにも（有効だ）ということがありますが、死者の場合はまた少し事情が違います。
おっしゃる通り、遺族の方に同意を求めに行くというのは大変ではありますが、マニュアルにあるように、要請があった場合については、そこは逆に言えば遺族の方の同意はどうしても必要だと思いますので、職員の人は大変かもしれないですが、実施させていただくということになると考えています。
国が定めていないので自治体によるバラつきがあるということだが、現状については、統一的なものが必要と考えるか
現状は、京都府としてのマニュアルを作っていますので、それ以上の、あるいはそれを覆すような基準を国が定めるとも私には思えませんので、国が定めてもらわないといけないという理屈で、京都府が苦労しているところを乗り越えようというのは、若干、国に対しても無理なお願いになるのではないかと私自身は思っています。もちろん国が基準を定めれば、それに沿って自治体間のばらつきがなくなるという意味では意味があるかもしれませんが、今の京都府のマニュアルとの関係で言えば、特に国に基準を定めてもらって、それによって京都府がマニュアルを変更するというニーズは、今のところ必要性は感じていません。
同志社国際高校について、先日、第三者委員会が、事故原因や学校の対応についての詳細な報告を出されたが、知事はかねがね、同志社国際高校の対応を待って、私学助成の減額幅等を決めることになると言及されていたが、助成金減額なり減額幅についてはどのような状況なのか。
現状では、数字的に私が途中経過で報告するようなものは何も持っていません。
第三者委員会の報告を受け取った同志社国際高校や学校法人が、それを受けて、再発防止を含めた対応方針をどう出されるかというところを見た上で決めたいというふうに思っております。
だいぶ時間がかかるのですね。
それは法人側がどういうふうにそれをまとめてこられるかによって、京都府はそれに合わせて対応するということになりますので、時間（がかかる）というよりも、法人や学校側の対応を待ってということです。
同志社国際高校への私学助成金減額について、先ほど、時間がかかるかどうかも含めて法人側の日程によるという話になっていたが、もし8月目途と言われている対応がずれ込んだ場合、来月の府議会の兼ね合いもあるが、府としてはそれでも（法人側の）発表を待った上で対応したいということか。
元々、助成金の減額も公金の適正な執行や適正な学校運営という観点からのものであり、今回重要なのは再発防止ですので、第三者委員会の報告を受けて、学校側や法人側がどういうアクションを取られるかを見ることはどうしても必要なプロセスです。京都府が時間をかけるというよりも、それを見た上でないと、なかなか決めにくいですし、総合的判断にならざるを得ないと考えていますので、そこは法人側の対応は待ちたいと考えています。
学校側あるいは法人側の対応を待つことだが、法人側の対応がいつ頃になるという見込みはあるのか。
やりとりの中で検討状況は聞いていますが、我々が状況を完全に把握しているわけではありません。
取り組んでいただいていることは間違いないと思いますが、時期について目処は聞いていません。急いでほしいとは思います。
中間報告を受けたということか。
中間報告というよりも、見直しや点検を行っておられるということは、京都府も把握をしており、何もされてないということではないのですが、最終的に、京都府に対してもですし、文部科学省へも報告されなければなりませんので、法人と学校側の対応は待ちたいということに尽きるかと思います。
学校側のアクションというのは、何かしら学校側の会見とかを待ちたいという意味なのか、それとも何かしらの処分等を待っているということなのかどういう意味で言われているのか。
処分というよりも、第三者委員会からこういうふうにすべきと改善点が示されているわけですので、それに対してこういうふうに取り組むということを、恐らく紙の形になると想定していますが、そのような学校側の意思表明があるということを前提としています。
その中身については、まさにそれが第三者委員会の報告に対して、適切に対応していただいているかどうかということと、もちろん京都府の方から指摘していることも当然ありますので、それプラス、第三者委員会の報告を受けた形での学校側の意思表明を待っているということです。
先日、遺族が学校や法人側、文部科学省に対して、教育内容の適切性の検証を十分してほしいということで、元々、同志社側が文部科学省に8月想定で（提出を）考えていたものに対しても、十分に議論した上で、内容のあるものを出してほしいと要望されているが、その検証も待つということになるのか。
今回、ご遺族の方が、法人と同志社国際高校に要望を出されたということは当然承知しております。当然その要望は法人も学校側もきちんと受け止める必要があるというふうに思っておられると思いますので、その要望も受けた形で、速やかに検討していただく必要があるのではないかと考えています。
要するに、ご遺族の要望に対しても、しっかりと法人・学校が受け止める必要があるのではないかと思っています。
教育内容の中立性の検証も、府の私学助成の検討などにも影響を与えるものということか。
そういうことを言っているわけではありません。
それは様々なことを含めた総合判断です。教育内容についても、もともと京都府の調査結果で言っておりますが、助成金の減額については、理由も減額幅も含めて今検討しているところですので、どの部分についてどうするということを決めているわけではないです。
ただ、ご遺族の方の要望ですから、要望に対してどういうふうに対応されるかということは、速やかに検討していただきたいと思っています。
先日、兵庫県が昨年度の決算を発表し、実質公債費比率が3年平均で18%を超え、起債許可団体になるという発表をされた。
令和6年度決算では、京都府も兵庫県と並ぶぐらいの実質公債比率の値になっているが、令和7年度決算で18%を超える見通しはどうか。
まず、令和6年度決算時点では実質公債費比率が17.1%であったので、おっしゃる通り、かなり厳しい状況であることは間違いないと考えています。
令和7年度決算については現在策定作業中で、例年通り、概ね9月中旬頃にその数値については発表することを予定しております。
今からその見込みについて申し上げることは難しいですが、（決算は、）京都府のこれまでの努力の成果が数字に現れるということです。（実質公債費比率が）高い要因は、過去に発行した府債の償還が重なったことによるものですので、ある程度その過去の数字に縛られているところがあります。最近は行財政運営方針に基づいて、できる限り、例えば年度ごとの公共事業等を平準化することや国庫補助金をできるだけ多く活用すること、交付税措置の比率の高い地方債を活用するという努力をしてきておりましたので、どれぐらい劇的に改善するということは、今言ったように過去の数値の積み重ねなので難しいのですが、できる限り上昇を抑えるという努力をしてきましたので、それが成果としてどう数字に表れるかということです。
今からその見込みを言うことはご容赦いただきたいと思います。
府の財政調整基金について、前知事の時と西脇知事の一期目の時も財政調整基金が2000万円という状態が続いてきたが、最近になり積み立ての額が急に増えてきている。どれぐらい積み立てるという目標があるものなのか、知事の考えで増やしてきているものなのか。
今のところ目標は立てていませんが、（財政調整基金は、）元々、決算剰余金等を活用して積み立てていくということになっています。
予算編成は私の考えを財政に表す目安ですので、一定の考えには基づいているのですが、積み立てられる余力がなければ積み立てられませんので、その兼ね合いの中で積み立てるべきだと考えています。
積み立てたものも実際は少しずつですが、予算として活用するという、正に予期せぬ事態に備えるというものなので、そういった活用をさせていただいておりますので、私の考えといえば考えですが、それができるだけ財政上の工夫によって生み出している財政当局全体の努力の結果だと考えていますが、目標額を言うほど威張った数字ではないので、まさにこれからだと思います。
全都道府県の中では一番低いのか。
一番下ではありませんがほぼ最下位に近いところであることは間違いありません。ただ、時系列で見ていただくと、（財政調整基金を）徐々に増やしてきていることは間違いないです。
ただ、これはやはり単年度の予算編成の時の歳入と歳出との関係で、積み立てる余裕が出るかどうか決まってきますので、積み立てるということは、それだけの財政資金を生み出しているということですので、簡単な話ではないと思いますが、増やしていく努力はしたいと考えています。
京都サンガF.C.のホーム戦のある日に一部のサポーターが、亀岡市のサンガスタジアム横の河川敷に駐車をされている問題がある。河川は公共空間である一方で、他のサポーターは有料の駐車場を使用しているという不公平感に加え、京都府としても災害時に増水した場合の危険性などを指摘されているが、無料の空間に駐車されている状況について、知事の受け止めはどうか。また、明日が今シーズンのホームでの初戦だと思うが、職員が監視するなど現地での対策等をしたりすることはあるか。
今紹介のあった個別の具体事情については、私は状況を把握していないので、そこの部分は的確に答えられないですが、基本的には、（駐車スペースについて、）有料を使っている方と無料の方の公平性という話になれば、距離を遠く置けば駐車できるスペースは結構たくさんあると思いますのでそこはわかりませんが、元々、駐車してはいけないところに駐車されているのであれば、それは取り締まるしかないと思いますし、もし、現状、駐車してもいいということになっているとすれば、そこはなぜそうなっているのかということと、スタジアムとの距離や利便性の関係もありますので、そこはよく見ないといけないと思います。
河川敷に駐車するというイメージがあまり湧かないのですが、普通は洪水対策として川の流れを阻害しないようにするなどのため物は置けないと思いますが、よく河川敷でいろんなイベントがある時に、一時的な荷物の運び込みとかで入っているところもありますし、それから河川敷に駐車場として設置している例は、全国の河川敷にたくさんありますので、その辺との兼ね合いは（確認する必要があります。）
今言われた案件について、私がどうということではないですが、明日の試合があることなので、これ（会見）が終われば何らかの対応は指示したいと思います。
それが本当にダメなことをやっておられて問題になっているのか、別段駐車が制限されていないので、結構近いところにあるというのであれば、それをいきなり理由なくダメというのは難しいかもしれないので、どういう対応ができるかは別にしても、状況は把握したいと思います。
現地の南丹土木事務所が駐車場ではないというような注意書きとか利用自粛を呼びかけられているとのことです。知事はちなみに明日は観戦には行くか。
行かないです。
7月に国から京都舞鶴港が特定利用港湾の対象候補として検討されているということがあったかと思う。
現在の検討状況やその後どうするか決まったか、また、知事の所感があれば伺いたい。
現在の検討状況については、私も報告を受けていないですが、（国は、）これまでもかなりの港について同じような対応をされてきたので、あの時に国の方から示されたということなので、いずれ所要の手続きを経て、最終的には指定に持っていくというのは国の意向なので、京都府は所要のプロセスに従って対応していくということで、いずれ京都府としてのアクションはしなければならないと考えています。
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