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1点目は、「第1回京都府総合計画策定検討委員会の開催」についてです。
本年度末に計画期間が満了いたします京都府総合計画の見直しにあたりまして、7月6日（月曜日）の朝9時から、京都ブライトンホテルにおきまして、第1回京都府総合計画策定検討委員会を開催いたします。
これまで作り上げてまいりました「あたたかい京都」の上に、子どもから若者、現役世代、お年寄りまで、誰もが「わくわくする京都」をつくるための歩みをスタートさせるため、第1回の委員会ではフリーディスカッションを中心に、委員の皆様から御意見をお伺いいたします。
計画の策定に向けましては、今後、第1回の委員会でお伺いした御意見に加えまして、7月から8月にかけましては、京都市内と各広域振興局管内で府民意見交流会を開催して府民の皆さまのお声もお聞きしながら、8月ないし9月には第2回委員会を開催して、検討を進めてまいりたいと考えております。
その後は、9月定例会に中間案を報告し、パブリックコメントを行った上で、12月定例会に最終案を提出してまいりたいと考えております。
「わくわくする京都」の実現に向けた総合計画見直しの第一歩となる今回の委員会につきまして、御取材いただきますとともに、計画策定に向けた検討状況につきましても、是非とも府民の皆さまに広く周知いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
2点目は「京都学び育みマルシェ2026」についてです。
京都府では、雇用の安定確保と多様な働き方の推進により、府民が意欲と能力に応じて働くことのできる環境の整備に取り組んでおります。
このたび、多くの府民の皆様に「学ぶこと」や「働くこと」の魅力と、その先にあります自己成長・スキルアップのきっかけとしての「育み」をコンセプトにした取組として、「京都学び育みマルシェ2026」を、9月5日（土曜日）と翌6日（日曜日）に京都経済センターで開催いたします。
本イベントは、内容や対象者によって3つのゾーンに分けて実施いたします。
体感ゾーンでは、実際に見て、聞いて、触れて体感することで、子どもから大人まで楽しみながら学んでいただける様々なブースを設置いたします。
交流ゾーンでは、大学生が先生役となった、子どもたちを対象としたカルチャースクールやドローン教室などを開催し、多様な学びの体験を通じて、興味や関心を広げる機会を提供いたします。
学びゾーンでは、学生や社会人向けに「食」や「生き方」、「仕事に役立つ思考法や言語化」などついての講演を行います。私も、元プロ野球選手の鳥谷 敬 氏と特別対談を行う予定です。
多くの皆様に参加いただけますよう、周知と、当日の取材についてもご協力をよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
第1回京都府総合計画策定検討委員会で、委員の方々の意見を伺うということだが、知事は現段階において、府域の課題をどのように捉えて、次の総合計画にどのような観点で反映させていくのか。現時点での考えを伺いたい。
まず、現行の総合計画は、人と人との絆や、府民の皆様との信頼関係を大切にする「あたたかい京都づくり」を掲げ、計画に盛り込んだ施策につきましては、97%を予算化できたということで、一定の前進を見ております。
そして、新たな総合計画においては、今申し上げました「あたたかい京都」の上に「安心」と「はぐくみ」と「輝き」という3つのキーワードで、誰もが「わくわくする京都」を創り上げたいと思っております。
これから策定するわけですが、検討の方向性ということで申し上げますと、
「安心」につきましては、やはりハード・ソフトを組み合わせた自然災害への対応と、それから、地域において医療・福祉・介護などの包括ケアが安定的に提供されるような環境づくり、
「はぐくみ」の分野でいけば、何と言っても子育て環境日本一推進戦略の抜本的バージョンアップをしたいのですが、その際には、子育てと仕事の両立や、子どもが社会とつながるといった新たな視点を盛り込みたいと考えています。
「輝き」では、産業創造リーディングゾーンの成果を踏まえた、伝統産業をはじめとする京都が誇る分野を世界に伍する産業に育てていくための「京都産業創造プロジェクト」の取組ということも考えております。
いずれにしても、京都は多くの方を惹きつける魅力がありますが、その魅力は先人の皆様が作り上げてこられたということで、今を生きる我々はそれをさらに継承し、なおかつ、さらに磨き上げて次の世代に送りたいということを考えておりまして、それが「わくわくする京都」のキャッチフレーズにつながっていると思っています。
ただ、第1回委員会はフリーディスカッション中心ということで考えています。
北陸新幹線について、6月30日に与党整備委員会のヒアリングに臨まれて、知事としては改めて財源負担をはじめとする施工上の課題や、府民の理解と納得、関係自治体の協力が必要であることなどを改めて主張されたと思う。現状、個別ルートについては、国の方に判断を委ねられているような状況かと思うが、知事としてはこの先、ルートの選定に当たって、ルートを決めることが先か、懸念を払拭することが先か、どちらが先と考えているのか。
今回ヒアリングに入りましたが、今回の与党の作業は、基本的には8ルートの検証をするということです。その中で、小浜・京都ルートについては環境アセスメントも含めて一定の手続きが進められている中であり、他の7つのルートに同じような検討の材料があるかというとあまりないと考えています。
今回、私が与党PTでお話ししたことは、基本的には1年半前の12月にヒアリングで申し上げたことであり、これは小浜・京都ルートについて申し上げたのですが、施工上の課題や地方負担の考え方についても、前回同様のことを申し上げたということです。
ただ、舞鶴ルートと亀岡ルートについては地元の動きがありますので、それについては地元の動きを紹介させていただきました。合わせて、舞鶴ルートには過去に前知事が発言されていることの趣旨がありますので、その趣旨については今も思いは変わらないということを申し上げました。
今ご質問いただいたルートを決めるのが先かということについてですが、我々はもともと小浜・京都ルートについて、府民の皆さまの理解と納得、関係市町の協力が不可欠と申し上げておりました。8ルートをどのように同じベースで検証されようとしているのかは与党の話ですので、どちらが先かということではなく、今いただいている8ルートの検証という枠組みの中で京都府の立場から説明させていただいたということです。どちらが先かというようなことについては言及しませんでした。
財源や地方負担の問題があるとしても、府域を通るルートであれば必然的に京都府の負担は生じるため、どのルートになっても負担への懸念というのは変わらないと思う。どちらが先かというよりも、懸念が払拭されない限りは同意しないという立場なのか。
そこは私がというよりも、与党PTの中でも皆さんがいろいろと議論されていまして、どこを通ろうとも京都府に負担があるという場合については、前から言っていますように、コストの縮減や、貸付料の見直し、公共事業における国と地方の負担割合、それから地方財政措置もあります。そうしたこと全部、それぞれについて従来の制度にとらわれず、地方負担制度を見直して受益に応じた負担とすることが必要だということは、どのルートを採ろうとも変わらないのでそのことはお話申し上げました。
ただ、いろいろな施工上の課題と地方負担の問題を、どういう順番でどういう組み合わせで進めていこうとされるのかについては、どちらかというと国や鉄道・運輸機構、与党の方で考えていただくことではないかと申し上げました。
少し報道で誤解されている部分があると思いますが、私が「フェアではない」と言ったのは、与党 PTの中で、今日はヒアリングの場は、負担についていろいろ細かく詰めていく場ではないと考えているので、そういうことについて準備をしてきたわけではないのですが、従来から言っている負担についての考え方をここで私がもう一度与党の先生方にお話ししないとフェアではないのではないかと申し上げて、従来からの主張ですが、受益に応じた負担ということをお話申し上げたということです。そうしたことを詰める場ではないと思っていましたが、課題があることは間違いないので、負担についてはそういうことで考えてほしいという話は改めてさせていただきました。
どちらが先かということについては、これまでの様々な新幹線のルートにおいても、路線によって（決定する）順番が一律ではないので、そこはよく考えていただく必要があると考えています。
この先、早ければ今国会中にルートが決まるということだが、知事が繰り返しおっしゃっている府民の理解というものは、どういった尺度で、何で測ろうと考えているのか。
それも少し議論の中で出ていたのですが、一人一人のご意見を全部聞くということはできませんが、一定の納得感というものはどうしても必要です。まだそこまで府民の皆さまに説明が行われて事業内容をきちんと分かっていただいているわけでもないので、それは事業者のこれからの努力によって徐々にできていくものと考えています。
それをどう判断するかということですが、その中で一つ、記者会見の場でも言っていますが、基礎的自治体の市町の首長は、直接（選挙で）選ばれていますし、市町には当然すべて二元代表制の議会がありますので、そこの判断というのは、一つ大きなメルクマールになることは間違いないと申し上げました。あとは、徐々に事業者としての努力の中で、どこまで理解が進むかというのは、私自身もよく見ていかなければいけないですが、かっちりと何パーセントということではないと考えています。
事業者としては説明することが必要で、知事として府民の理解を何で測るかというと、首長などの意見になるということか。
もちろん首長の意見は一つの例ですが、それ以外にも、報道機関の報道ぶりや関係者の人の意見などもあるので、その辺りも含めてだと考えています。
30日の与党整備委員会の資料を読むと、京都府の総括のところで、南北高速鉄道軸を形成することや、学研都市とのアクセスを充実・強化することが重要だと記載されているということは、京都府としては舞鶴、亀岡、京都、京田辺を通るルートを推しているようにも読めるが、その辺りについてはどうか。
これは、あくまで平成28年と平成29年に前知事が発言されたことのベースとなっている、地域活性化や府域の均衡ある発展という観点の重要性は今も変わるものではないということだけを申し上げたものです。今回の8ルートの検証の中で、どのルートがふさわしいということについては言及していません。
こうしたルートが望ましいとしているのは、最低限（資料から）読み取れるかと思うが、どうか。
「（前知事が）望ましい」と発言した後に、様々な経緯を経て平成30年に小浜・京都ルートに決まったという経緯もありますので、そこは総合判断をされたということですから、今回私も知事になって初めて舞鶴ルートについて、与党整備委員会の場で発言する機会を得ましたので、その考えについては今も変わってないということは最低限申し上げなければならないと考えて、紹介させていただいたということであり、どれを選ぶということではないです。
先ほど、ルートが先か、懸念の払拭が先かといった話があったが、どちらが先かということについては国が判断すべきことということか。
皆さんルートとおっしゃいますが、今は8ルートの検証をされています。8ルートの検証をする時に、負担の枠組みまで決められるのかというと、小浜・京都ルート以外には詳細な情報は出ていない状況です。
皆さん、ルートとおっしゃると、例えば南北案と桂川案を決めることもルートと思っておられる方がいるかもしれませんが、今回の8ルートの検証にその点はなく、小浜・京都ルートということだけです。「ルートを決める」という一言も、どの段階なのか、どの精度でルートを決めるということをおっしゃっているのかということです。
私としては、今の8ルートの検証の段階で、小浜・京都ルート以外に施工上の課題はないのかと言うと、おそらく全部（のルート）にあると思います。ただ、今の8ルートの検証の段階でどこまで本当に細部まで詰めるのかというと、（他の7ルートについての詳細な）情報やデータが何もないので、そういう意味でルートと言われれば、我々が態度を表明するだけの材料は与えられてないということはその場では申し上げました。
8ルートの検証という観点から言うと今まさに検証が進んでいるので、そちらが先ということか。
それは与党の方達がどう考えられているかということであり、それぞれのお考えがあると思います。だからこそ検証をされているのだと思いますが、我々の立場としては、8ルートの検証という段階で、詳細な比較データも持っているわけではないので、我々からどのルートが良いというようなことを申し上げる段階なり立場ではないということを申し上げたということです。
京都府からどちらを先にしてほしいということは言わないのか。
そうです。
与党PTの中では、例えば、西田議員はルートを先に決めるという話、前原議員は逆に負担の話をされているが、どう考えるか。
そこは与党の中で話し合っていただくしかないと思います。
ただ、小浜・京都ルート以外のルートに決まったらそこは問題ないのかと言われても、それは施工上の課題などを別段整理しているわけでもないです。ただ、明確なのは、京都府が負担することになった場合には、「受益に応じた負担」をお願いするということは明確に申し上げました。
それから、今までの制度にとらわれないというのは、大都市部において既に新幹線が通っているところにもう1本新たに入ってくるというのは、全国的に見ても例はないはずですので、今までの制度にとらわれずという意味においては、そうしたことも当然考慮していただく必要があるのではないかということは、その場でも申し上げました。
ただ、それは8ルートの検証の話ではなく、どのルートを通ったとしても同じだということを申し上げました。
ですので、資料のまとめに「府域を通る場合は」と記載したのは、どのルートになったとしても負担が求められた場合は、「受益に応じた負担」が必要だということを申し上げました。
今回のヒアリングにあたって、例えば誘致活動を始めた舞鶴市長や亀岡市長などとの間で、意見に関する（事前の）やり取りはあったのか。
私はしていません。ただ、要望に来られたので、事務方ではやり取りがあるかもしれません。
ヒアリングに急遽呼ばれたということもあり、私と京都市長の日程が合い、2人で伺える日時が極めて限られていたということもありましたので、私自身は事前に意見の調整はしていません。
府の代表としての立場で、しかも今回舞鶴ルートについて触れていたので、事前にヒアリングのようなことをしてから行くのかと思っていたが、今回しなかった理由はどうか。
元々、今回は8ルートの検証という極めてざっくりとしたものでしたし、特段新しいことを発言するということであれば調整が必要だと思いましたが、従来の主張を繰り返しただけだったということもあります。
実際にプロジェクトが進んでいく段階では、環境影響評価法でもいろいろなところでも沿線市町の意見を聞く機会はたくさん出てきますので、それは当然しなければならないのですが、今回の8ルートの検証という段階においては、私の話す内容とのバランスからしてもそれほど必要性は感じなかったので、特段の話はしておりません。
今後、詳細なルートが決まってきた段階でヒアリングなどをするのか。
それはこれまでからもやっていますし、当然、法定手続きにも入っていますし、実際にもそれぞれの関係市町が協力しないとプロジェクトは進みません。そこは一緒になって連携して対応していくということになると考えています。
従前から国会の会期末までにルートを決めるというような話であり、その方向で進んでいくと思うが、このスケジュール感についてはどのように思うか。
私自身がスケジュール感について言及する立場には全くありません。というのは、もともと8ルートを検証しようと言い出したのも、別に我々が言い出したわけではなく与党の中での発意なので、（ルートが決まれば）8ルートの検証をされる前の段階に戻るというか、それだけですので、我々が8ルートの検証スケジュールについて言及するつもりは全くありません。
北陸新幹線について、福井県知事が福井県議会での答弁において、福井県の原発がもたらしている関西の経済効果への貢献があるから、福井県側が小浜・京都ルートの着工を求めているので、それを実現してほしいというような趣旨のことをおっしゃったが、こうした考えについて、どう捉えているか。
私どもは北陸新幹線が大阪につながることについては、日本海国土軸のこともありますし、東海道新幹線の大規模災害時の代替機能のことも含めて、国土政策上の意義は十分理解していると言っています。
その国土政策上の意義の中の一つにエネルギー供給、原発立地というのは入っているのかもしれませんし、それについては、関西電力の原発の比率がある程度あることによって（電気を）安定供給できているということは皆が分かっており、その貢献については、京都府だけではなく、関西電力の電気が供給されている管内の人間はよく分かっていて感謝しています。
ただ、だからといって、それによって私が言っている施工上の課題についての府民の皆さまの理解と納得や、沿線関係市町の協力ということにストレートに結びつくかというと、そこはそれでまた別の問題があります。当然、国や鉄道・運輸機構や与党の方が、福井県の原発立地県としての立場について一定の理解を示されるということは、私もあり得ることだと思っていますが、そのことと、新幹線が通る自治体としての様々な課題については、また別のフェーズとして考えなければいけないと思っています。
ヒアリングにおいて委員から、国や鉄道・運輸機構が実施した地下水などへの検証に対して、第三者的な視点で検証されたらどうかといった提案があったと思うが、府としてのスタンスはどうか。
それについてはヒアリングの時に私が答えています。いわゆる事業者である鉄道・運輸機構が今行っている調査について、その存在はよく知っていますが、私が言っている府民の皆さまの理解と納得というのは、科学的な根拠に基づくものと、それをどうやって分かりやすく府民の皆さまに納得してもらうのかということがあります。その手法の一つとして今指摘されたようなご提案がありましたので、そういう手法は選択肢の一つとしてはあり得ますが、今のこの8ルートの検証の場で、それをやる、やらないということを申し上げる段階ではないとお答えしました。8つルートを検証しているというわけですから、そのことと、我々が第三者委員会を作ってどうこうするということは、少し次元が違うのではないかとお答え申し上げしました。
先ほど、どのルートが良いという立場ではないと言った理由について、そもそもルートというのは国が決めるものだからということなのか、それとも、施工上の課題が出揃っていないからなのか、あるいは他の理由があるのか。
自治体が決めることでないのは間違いありません。だからこそ（国が）検証をされているわけです。ただ、それに対して自治体の意見が反映されないのかというと、それは一定反映されています。例えば平成25年頃には、関経連も関西広域連合も滋賀県も米原ルートが良いと言っていました。他にも、昔は小浜市と舞鶴市が一緒になって新幹線の誘致をしていました。あくまで自治体等にいろいろな動きがあることは間違いありません。ただ、決めるのは、最終的には与党の手続きを経て国が決めることになります。
今回は8ルートの検証ということで、それは去年の12月に新しく出てきた事象でしたし、8ルートそれぞれのデータを持ち合わせているわけでもないですから、どのルートが良いということは申し上げるつもりはないと申し上げたということです。
その時々の場面によって、自治体の意見が必要か必要でないかというのは変わると思いますし、今回はそういう立場でないと申し上げたということです。
そもそも国が決めるものということもありますし、もともと与党が発案されたルート検証なのでということもあります。
先ほど、京都大学を国際卓越研究大学へ認定する方針が文部科学省から示されたが、それについてコメントをいただきたい。
先ほど、「京都大学の国際卓越研究大学の認定及び計画の認可を行うことが妥当」であるというコメントだったと思いますが、それが文部科学省から発表されました。
正式認定はこの後だと思いますが、認定に向けて着実に進んでいるということなので、これは地元の自治体としても大変喜ばしいことだと思っております。
今更言うまでもないですが、京都大学は創設以来、昨年の坂口志文さんや北川進さんのノーベル賞受賞をはじめ、偉大な研究者を幅広い分野で輩出されていますし、京都の学術研究の水準の高さと多様性を示されてきましたので、一定こうした国際卓越研究大学の認定に向けて進んでいることはまさに妥当だと思っています。
昨年、京都大学と京都市と京都府で連携協定を結びまして、留学生や海外の研究者の誘致や定着、ディープテックのスタートアップの輩出などについても一緒にやっていこうということになりました。
（国際卓越研究大学に）認定されれば、その趣旨に沿って、おそらく世界からも多様な人材が来られることになると思いますので、連携協定の趣旨に沿って、一緒に取り組んでまいりたいと考えています。
地元の自治体としては、今回、国際卓越研究大学に認定されてどうなってほしいという期待を持っているか。
元々、国際卓越研究大学の趣旨として、世界的なトップレベルの研究や、経済社会に変化をもたらすような研究成果の活用が見込まれる大学ということになっていますので、今言ったように世界トップレベルということであれば、まさに世界中から優秀な人材が来られることになります。
また、経済社会に変化をもたらすということであれば、それは当然、研究成果が事業化したり、社会実装されていくという過程において、特にディープテックのスタートアップについては、京都大学発のスタートアップもかなり出てきていますので、そうした産業や経済の活性化にもつながっていくと考えますので、もちろん大学の研究機関としての高さもありますが、やはり地元としては、地域の活性化ということについても極めて大きな効果があると考えています。
京都アリーナについて、昨日の常任委員会の中で、物価高騰などの影響で当初の予定から建設費が20億円程度増加するということが報告されたが、受け止めはどうか。
元々、令和6年9月30日にプロポーザル提案書の提出があり、それ以降の建設物価の上昇に伴う整備費の増額に対応するものであり、いわゆるインフレスライドですが、もともと標準請負契約約款に準じて、京都アリーナの契約においてもその（スライド）条項を規定していましたので、それに沿った適正な価格転換を行おうというものです。
物価変動による増額につきましては、例えば国土交通が示しています労務単価や、各メーカーの価格改定通知が出ており、それに基づいて算定していますので、上昇率についても、他の公共工事や民間工事と比較しても、ほぼ同様なものだと考えていますので、妥当ではないかと思っています。
ちなみに参考情報ですが、去年11月に全国知事会の方でも、やはり物価が非常に上がっていますので、契約後の労務費や原材料費の上昇がある場合には、状況に応じて必要な契約変更等の対応を行いましょうということを、47都道府県の知事が結束して対応していこうと決めておりますので、この工事についてもそうした流れに沿ったもので、妥当なものだと考えています。
今後もまだ物価高騰の影響が続くと思うが、影響があった場合はその都度契約を更新するのか。
（規定している）条項に基づいてということであり、インフレスライド条項は全部そうですが上昇が小幅な場合は対応しない場合もあるのですが、一定の水準を超えた場合は、きちんとした性能のものを安全かつ確実に仕上げるための契約なので、条項に沿った形で対応していくということになると考えています。
今回は京都アリーナについての対応が示されたが、他の公共事業への影響などについてはどうか。
それはほぼ同じだと思います。別に京都府の工事だけではなく、他の市町村や国の工事においても、物価の上昇局面ということなので、契約の時に想定できないような上昇分については、条項を適用して契約を見直すというのは、もちろん適正な数字であるということは当然なのですが、一定の流れだと考えています。
同志社国際高校の助成金の減額をどうするのかについて、現時点では決まっていないのか。
もちろん減額について検討していることは間違いないのですが、前にも言いましたが、なかなか事例がないということと、事例があるものでもそれぞれ個性があります。把握した事例もありますし、事案の詳細な内容も含めてもう少し時間をいただいて、慎重に検討させていただきたいと思っていますので、今の段階では何ら決まったことはないです。
助成金は一括払いなのか、四半期ごとなのか。
分割です。しかも最終的な清算もあります。
もう既に払われている部分もあるのか。
この事案が起こってからは払っていないと思います。
クマの管理について伺いたい。6月末に京都市右京区の京北の方で、京都府としては今年初めてとなる人的被害が出たり、クマの目撃件数や出没件数なども、例年を上回るペースが続いている。
今回被害があった事業は、府が発注したイノシシやシカの捕獲事業ということで、その後、猟友会と協議するなど、何か対策などは講じているのか。
今ご指摘がありました6月29日に、シカやイノシシを対象とした京都府が発注している広域有害鳥獣捕獲事業の実施中に、捕獲員の方が山中でツキノワグマと遭遇して、右前腕を噛まれて被害に遭われました。命に別状はないとは聞いていますが、改めて被害に遭われた方には、心からお見舞いを申し上げます。
現場で直ちに当日の事業は中止して、他の捕獲員の安全は確保させていただきましたが、府の発注事業での被害発生ということで、発注者としても大変重く受け止めています。
ただ、この広域有害鳥獣捕獲事業は、農作物の被害を防ぐために、市町村をまたがるような区域で実施するもので、特に近年の鳥獣被害の状況を考えると非常に重要な事業です。今年度は府内計18カ所で実施することとしております。今後実施予定の事業については、クマに関する安全対策をもう一度、京都市なども含めた関係機関の意見をよくお聞きした上で迅速に検討させていただきたいということで、それを検討した上で実施することを考えています。それぞれの事業実施場所などについても、もう一度、個別に細かく見ていかないといけません。
ただ、そういう意味では今回は想定されていなかったところからクマが出た事案だと思いますので慎重にしなければいけませんし、最近のクマの出没状況を見ると、前例にはとらわれずに検討したいと考えています。
ただ、この広域有害鳥獣捕獲事業も重要ですし、その安全性の確保は当然絶対ですので、安全を確保した上で、迅速に検討していきたいと考えています。
東北などで、環境省が基準を定めて統一的に調査をしていくという動きがあるが、管理計画の見直しを控えている京都府としても府南部などで調査をしているところだと思うが、今後どのように調査をしていくのか。
国がかなり本格的に取り組むということで調査をされるということですが、それがどの範囲でどう行うのかということを私は把握していませんが、府南部では今まで出没しなかったところにクマが出たということで生息状況の調査をしており、まずはそれをきちんとさせていただきたいと考えています。その上で、国の調査とのすり合わせについては、よく連携しないといけないのかなと考えています。
国では東北の方を中心に調査を始めていまして、順次、関西の方にも降りてくる予定です。
順次なので、東北でどういう調査をされて、その手法もありますし、どういう結果になるのかなど、参考になることもあると思います。ただ、その調査が関西、近畿まで降りてくる前にやれることは今からやっておこうと考えています。
（国の調査が）府の管理計画の見直しの時期に間に合うのか。
それは分かりません。
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