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本日の発表項目は、京都府開庁記念日記念式典の開催及び京都府特別功労表彰の贈呈等についてです。
京都府庁は1868年、慶応4年閏4月29日、太陽暦にして6月19日に開庁されまして、今年で157年を迎えます。
京都府では、この開庁の日を記念して、京都府の発展や府政の推進に御尽力、御協力をいただいた皆様に感謝と敬意を表し、京都の未来を築いていく決意を新たにするため、例年、記念式典を開催しており、6月19日（木曜日）に京都府開庁記念日記念式典を行います。
式典では多様な分野の方々を表彰させていただくことにしておりまして、午前の第Ⅰ部が職員関係、午後の第Ⅱ部が京都府民の皆様の表彰となります。
特に第Ⅱ部では、長年にわたり京都府の発展に多大な貢献をし、府民福祉の向上に寄与された方に対し、功績をたたえ特別に表彰する特別功労表彰を1名、功績をたたえ感謝の意を表する特別感謝状を2名の方に贈呈することに決定いたしました。
特別功労表彰は、株式会社ワコールホールディングス名誉会長の塚本 能交 様です。
塚本様は、京都商工会議所会頭を務められるなど、長きにわたって京都経済を牽引されるとともに、関西商工会議所連合会の副会長や、日本商工会議所の副会頭を歴任されるなど、京都経済に留まらず、日本経済の発展に多大な貢献をされました。
また、公益財団法人京都服飾文化研究財団理事長を務められ、服飾文化に関する研究に尽力されるなど、様々な分野で京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。
特別感謝状のお一人目は、阪口 雄次 様です。
阪口様は、京都府中小企業団体中央会会長や公益財団法人中小企業振興センター理事長を務められるなど、長きにわたって中小企業の振興に先導的な役割を果たされますとともに、京都府職業能力開発協会会長として、働く人々の能力開発に力を尽くされるなど、様々な分野で京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。
特別感謝状のお二人目は、山本 綱義 様です。
山本様は、京都府私立中学高等学校連合会会長や、日本私立中学高等学校連合会の副会長を務められるなど、京都府及び日本の私学全体の振興と発展に尽力されるとともに、京都精華学園中学高等学校では校長、学園長を務められ、監督として高校女子バスケットボール部を全国大会3連覇に導くなど、京都のバスケットボール界を牽引し、京都府の発展と府民福祉の向上に大きく寄与されました。
その他にも、「行政委員会等委員功労表彰」で個人57名、「市町村・地域自治功労者表彰」で個人15名と9団体、「篤志者表彰」で個人64名、90団体、さらに「あたたかい京都づくり推進特別賞」で4団体を表彰させていただきます。
また、京都で勉学に励んでおられる留学生の方々9名を、京都府と世界各地との友好の架け橋になってくださることを願って「京都府名誉友好大使」に任命させていただきますので、式典当日の取材をよろしくお願いします。
私からは以上です。
塚本さんは、何人目の特別功労賞受賞者となるのか。
特別功労賞は平成2年に創設し、これまで13名の個人に贈呈しました。
直近で受賞された方はどなたか。
直近では、令和5年にニデック株式会社の永守重信様に贈呈させていただきました。
先週、京都市会で北陸新幹線の大深度トンネルルートに反対する決議案が可決されたが、知事の受け止めを伺いたい。
京都市会の決議ですので、私が直接コメントすることは難しいですが、非常に重く受け止めなければいけないということについては、松井市長がおっしゃったとおりです。私としても、地元の地方公共団体の二元代表の一部を構成している議会の決議ということで、2つの決議は両方とも重く受け止めなければいけないと考えています。
市会の北陸新幹線に関する決議は、京都府としての判断に影響を与えるものなのか。「重く受け止める」とは、具体的に言うとどういうことか。
元々、我々が何かを判断する以前に、北陸新幹線の整備を進めていく上では府民の皆さんの理解と納得、関係市町の協力が不可欠だと考えています。だからこそ、地下水をはじめとする施工上の課題について、十分な検討をお願いしたいと言っています。
それぞれの決議文に、我々が言っている「施工上の課題」とかなり重複している項目があります。そういう意味では、結論は違っていますが施工上の課題についての検討が必要だという論点は似ているので、今我々がお願いしていることを変更するような影響があるということではありません。
国土交通大臣によれば、自治体向け・住民向けの説明会を京都府と調整しているということだが、今の状況を説明して欲しい。
大臣がどういう趣旨で「調整している」とおっしゃったのか分からないですが、いずれにしても鉄道・運輸機構が市町村に対し説明会を行う際は、我々が調整しないと場所も含めて対応できませんし、鉄道・運輸機構から依頼があれば我々が開催日程などを調整する立場ではあります。ただ、私としては、今具体的な日程などを調整しているという認識はありません。
一般論としては、我々がある程度間に入って、市町村と鉄道・運輸機構との間で調整するという立場については大臣のおっしゃるとおりですが、具体的に何かを調整しているということではありません。
北陸新幹線に関する京都市会の決議について、施工上の課題と重複している部分があるということだが、この決議が知事のおっしゃる施工上の課題を解決する後押しになると思っているのか。
私としては、我々は施工上の課題と言っていて、そのことだけでも十分に答えていただくことは可能だと思っています。
また、沿線市町の協力が不可欠とも言っていますので、今示されているルートの中で一番施工上の課題があるのが京都市だとすれば、その京都市の松井市長の立場で、より直接的に二元代表の市会から言われているという意味においては、重く受け止めるべきだと言いましたが、我々が言っている施工上の課題を解決する後押しになるかどうかは分かりません。
ただし松井市長は要望項目を挙げていない中で、中野大臣が言及されたということは、前へ進むということでのインパクトはあったのではないかとは思いますが、中身について深化するかどうかは別問題です。大臣に対しても、より鮮明に意識していただく効果があったのではないかとは考えています。
先日発表された観光入込客数について所感はどうか。
令和6年の京都府内の観光入込客数は、京都府全体で8,425万人であり、京都市を除いた府域では2,819万人です。観光入込客数は前年比で12％ほど伸びています。それから観光消費額も2兆581億円と、24％伸びています。両方とも、令和6年の観光入込状況は順調だったと考えています。私どもとしては、観光入込客数の伸びよりも、観光消費額の伸びが大きかったということで、前から課題になっています京都市域よりも京都市を除く府域の1人当たりの観光消費額が少ないということについては、まだまだ格差はありますが、それが少しでも是正の方向に向かった数値が現れているということは、ある程度、努力が実りつつあるのではないかと考えています。
日本人の宿泊客は京都市内で減少しており、一部では日本人離れといった指摘もあるが、今回の数字を見てどのような課題があると考えているか。
もっと分析しないと正確なことは語れません。ただ、現象として、外国人観光客の伸びに比べて日本人観光客が低調だということは、肌感覚でも分かりますし、ある程度数字も出ています。例えば、ゴールデンウィークの時の商店街の売り上げを聞くと、日本人にしか買われないような商品については、売り上げがあまり伸びなかったという声もあり、現象としては、仰ったようなことが起きていると考えています。
ただ、それが外国人観光客が増えていることによる日本人観光客離れなのか、それとも、全国的に日本人の観光に対する行動が低調になっているのかは分かりません。外国人観光客の増加によって（日本人観光客の宿泊が）減っているとは一概には言えませんし、今、分析した結果を持っている訳ではないので、あまり軽々には言えません。
現象としては、仰ったような状況であり、場所によるとは思いますが、日本人観光客はあまり目立っていません。
日本人離れ以外で、何か京都が抱える課題はどうか。
私自身は、あまり軽々にオーバーツーリズムという言葉を総論的に使うつもりはありませんが、できる限り観光客を広域に周遊させ、場所を分散させることは必須だと考えています。
京都府の立場に立てば、ずっと「もうひとつの京都」としてやっていますが、京都市域以外にも魅力的なところがありますという府全体の広域周遊による場所の分散化は重要です。これは、去年、松井市長と「まるっと京都」というキャッチコピーで取組を始めた、府域と市域の周遊観光があり、今年度は、例えば京都市内と海の京都エリアをもっと広く回ろうといったことを行おうとしています。
それからもう一つは、朝観光や夜観光の推進と言っていますが、時間の分散化も必須です。また、ナイトタイムエコノミーと言われていますが、夜のかなり長い時間を観光客が京都を楽しめていないのではないかという御指摘もありますので、時間の分散化も大きな課題だと考えています。
厚生労働省から発表された合計特殊出生率について、京都府は過去最低の1.05となったが、知事の受け止めや要因、対策について伺いたい。
令和6年の京都府の合計計特殊出生率は1.05ということで、令和5年は1.11でしたから、0.06ポイント低下して、全国順位は43位ということで変わりませんでした。
全国的な傾向とは言いながらも、やはり京都府も全国も出生率が低下し続けているということについては、強い危機感を持っています。
要因分析については、現時点では女性の年齢ごとの数値など、細かいデータが出ていませんので詳細は分析できませんが、昨年の数字を見ると、京都府の場合は、「結婚している女性が出生する子供の数の割合」は全国平均並みですが、「結婚している女性の割合」がかなり下位にあるということでこれはずっと言われてる傾向です。そういう傾向はすぐには変わらないと思いますので、（令和6年度も）おそらくはそういう傾向なのではないかと考えています。
対策は、基本的には一昨年の年末に策定いたしました「京都府子育て環境日本一推進戦略」にかなり広範囲な施策を盛り込んでいますので、これを確実に実施するということに尽きます。なかなか一朝一夕で実現できるものではないですが、粘り強く実現に向けて努力をしていきます。
小泉農林水産大臣が、米に関して緊急輸入も視野に入れることを言及されたが、受け止めはどうか。
緊急輸入の前に、まずは随意契約（による政府備蓄米の放出）で、5キロあたり2,000円程度で出回るようになり、京都府内でも出回り始めています。今、米の価格が非常に高騰しているので、それに対して緊急的な価格高騰対策として、スピード感を持ってやっておられます。それが実際に、全体の米価格の低下に繋がるようなことを期待していますので、そうした緊急的な価格低下のための施策の一環として、緊急輸入にも言及されたのではないかと考えています。
ただし、いつも言っていますが、米は消費者にとって適正な価格で安定的に供給されることも必要ですが、一方で生産者にとっても、生産意欲がなくならないように安定的な生産ができるような価格体系で供給されることが重要だと考えています。緊急輸入の量やその価格など、いろいろな要素があると思いますが、米の生産農家の生産意欲を削ぐような懸念に対しては、当然農林水産省が考えた上で施策が打たれると思いますけれども、そこはより強くお願いしたいと考えていまして、やはり消費者の視点と生産者の視点も含めて総合的な対策を求めていきたいです。
京都府としては、国に対して先日の政策提案でも、国内需要に十分応えられる生産量を確保する需要見通しを示して、もし余剰ができればそれを輸出や備蓄に回すなど、安定した需給調整が可能な仕組みへ転換するよう国に要望しています。これはおそらく全国的に同じ考えだとは思いますが、閣僚会議も始まりましたので、そこでも単なる価格低下に向けた対策だけでなく、総合的に検討されることになっていますので、本当に実効性のある対策を検討してもらいたいと考えています。
政府が創設を検討している地方創生構想における「ふるさと住民登録制度」について、知事の受け止めを伺いたい。
関係人口については京都府総合計画にも記述していまして、以前から住んでいる人だけではなく、様々な関係者の人口を増やして地域の活性化を図ろうという動きがあります。「ふるさと住民登録制度」は、それを一歩進めて関係人口を増やす取組として、総務省でその創設に向けて検討が行われていると考えています。
私自身は、関係人口を増やしたり、関係人口による地域振興や地域活性化をより実効性のあるものにレベルを上げるという意味においては、その制度ができることは歓迎したいです。ただ、今のところ、登録したらどうなるのか、我々が関係人口に期待している効果よりももっといいものになるかどうかは、まだよく分かりません。
関係人口を増やしたいという希望は以前から持っていますし、関係人口を増やす手法としては実効性のある制度にしてもらいたいです。
とはいえども、これはあくまで関係人口を増やす取組であって、おそらく人口減少によって起こる過疎地域の社会生活の維持や、サービスの維持など、いろいろな観点に立った東京一極集中の是正や地方創生は関係人口を増やすことでは解決できないことも当然ありますので、これが地方創生の切り札かと言われると、そうではないのではないかと考えています。
ただ、我々はこの制度を少しでも活かしたいですし、京都はもともと関係人口が非常に多いので、そういう意味では実効性ある制度にしてもらえればいいというのが今の私の思いです。
何か具体的にこうしたほうがいいという意見はあるか。
関係人口は移住者ではないのでなかなか難しいです。
今、関係人口を増やすと言ってますが、関係人口とは誰なのかということです。例えば、自治体は把握していないけれども、京都でしたら京都のことを語ってくれている、京都の商品を買ってくれているなど、いろいろな関係性があります。それがもし一覧表になれば、そこにより積極的に広報啓発をする、何か（催しなど）があればその方に来てもらうなど、使い方は多分いろいろあると思っています。おそらくそれぞれの自治体の置かれている立場でかなり違うのではないかと考えています。
大都市部は関係人口がかなり多いですし、京都も、大学時代に京都に来ていた人は沢山いて、その府内への定着の低さが問題になっているくらいで、全国に元「京都の大学生」は大勢おられる訳です。その全てを把握しているかというとそうではないので、その辺りの使い方次第かと思っています。
まだ制度が決まっていないので、あまりイメージが湧きません。
参議院議員選挙について、今回、京都選挙区には候補者が乱立すると言われ、自民党と立憲民主党と国民民主党の各党からも出馬する予定だが、知事はいずれかの候補者を応援する予定はあるか。
今回の参議院議員選挙に限らず、選挙の際にどういう方を応援するかというのは、一言で言えば総合的判断です。一番重要なポイントは、私と連携して京都府政を推進していただける方を基本的には応援するということです。
選挙それぞれに定数や推薦・公認政党など、いろいろな要素がありますけれども、私と連携して府政を推進していただける方であれば、検討して応援する可能性はあります。ただ、あくまで公務が最優先なので、日程が許せばというのが大前提です。
応援に行く可能性もあるということか。
そうです。
今回の参議院議員選挙では、知事与党の自民党、立憲民主党、国民民主党から3人が出馬予定になっている。改選数は2だが、3人とも応援する可能性はあるのか。
仮定の質問には答えられませんし、知事与党の定義も不明確なので、明確には答えられませんが、いずれにしても、私自身の考え方として、定数を超えて応援するということは若干つじつまが合わないという思いもあります。定数も先ほど言った総合的判断の一つです。
この3党から候補者が3人出るという事態は今までなかったと思うが。
今回は参議院議員選挙を前提にしているのでそういう議論になっていますが、統一地方選挙も含めて同じようなことはいろいろな所で起こっており、その都度総合的に判断しています。
今、推薦依頼は来ているのか。
把握していません。
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