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1点目は『「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」子ども“ええ顔”発信事業』についてです。
京都府では、令和3年度から「WEラブ赤ちゃんプロジェクト」の取組を開始し、「子育て環境日本一推進戦略」の重点プロジェクトに位置付けて取組を推進しています。
この度、京都サンガF.C.から、チームの持つネットワークや情報発信力を活かした連携のご提案をいただきましたことから、京都サンガF.C.並びに明治安田生命保険相互会社との連携によりまして、子育てに対するポジティブなイメージを幅広い世代に発信する「子ども“ええ顔”発信事業」を実施することとしました。
本事業では、京都サンガF.C.に「WEラブ赤ちゃんアンバサダー」に就任いただき、選手やチームのSNS、公式HPなどを活用した定期的な情報発信や、スタジアムでのPR映像の放映、府のイベントへの選手の参加など、様々な啓発活動を一緒に行っていきます。
5月11日（日曜日）には、キックオフイベントとして、サンガスタジアムby KYOCERAにおいてアンバサダー就任式を開催するほか、京都サンガの選手と触れ合える「WEラブ赤ちゃん“ええ顔”キャラバン」も実施しますので、周知と当日の取材について御協力をよろしくお願いいたします。
2点目は淀川舟運フェスティバルについてです。
京都府では、大阪・関西万博を契機として、古くから京都の文化や産業と深く関わり、地域をつないできた「川」をキーワードに、京都の魅力を再構築し、人を呼び込み、新たな交流と連携を生み出す「京都の川巡り」をフラッグシップアクションに位置付け、取組を進めています。
特に「淀川舟運」については、万博の開催に合わせて、昨年62年ぶりに伏見と枚方を結ぶ「伏見航路」が復活し、今年3月には淀川大堰閘門、通称「淀川ゲートウェイ」が開通して京都から大阪湾までの航路が結ばれるなど、取組が大きく前進しているところです。
この「淀川舟運」の魅力を広く発信するため、5月10日（土曜日）と翌11日（日曜日）、淀川流域の全5会場で「淀川舟運フェスティバル」を開催します。
当日の2日間は、伏見港と八幡市の背割堤までの間を、屋形船風の遊覧船「辨天号（べんてんごう）」が特別運航します。中でも、5月11日の最終便は、「淀川ゲートウェイ」を通過して伏見港から十三までを一気通貫で運航します。
また、宇治と伏見、八幡と枚方を大型カヌーで下るアクティビティや、5つの会場それぞれに特色のあるイベントを開催します。私も伏見会場で行われるオープニングセレモニーに出席しますので、周知と当日の取材について御協力をお願いします。
3点目は「京都 食の博覧会」についてです。
京都府では、大阪・関西万博に合わせ、ユネスコ無形文化遺産である「和食」の発信と京都を世界の食文化の交流拠点とすることを目指し、「フラッグシップアクション」として取り組んでいます。
その一環として、5月14日（水曜日）から19日（月曜日）の6日間、京都髙島屋ショッピングセンターにおきまして、京都の料理人に今日まで継承されてきた京料理や京都の食文化の魅力を発信する「京都 食の博覧会」を開催します。
期間中は、京都を代表する老舗料亭や銘店とコラボレーションした特別弁当、府内各地の和・洋・中の逸品グルメやスイーツに加えまして、地域の拠点となる農林水産物直売所や道の駅で構成される「食の京都TABLE」や「京ブランド食品」などから選りすぐりの加工品を販売します。
また、5月14日から16日の3日間限定で、京料理の要となる「おだし」の飲み比べ体験と、京都屈指の料理人による講演会の2つのイベントを実施します。
京都の食文化を存分に堪能していただける機会となっていますので、より多くの方に来ていただけるよう周知と当日の取材について御協力をよろしくお願いいたします。
4点目は、府立植物園100周年記念事業の結果についてのご報告と、今年度の「LIGHT CYCLES KYOTO（ライトサイクルキョウト）」の開催についてです。
京都府立植物園では、開園100周年を迎えた昨年1年間を通じて様々なイベントを実施するなどした結果、平成6年度以来30年ぶりに、90万人を超える来園者の方にお越しいただくことができました。
改めて、府立植物園が多くの皆様に愛されていることに感謝を申し上げますとともに、今後とも、府民の憩いの場、学習や教育の場として、社会に貢献し、皆様に愛される施設であり続けるよう努めてまいりたいと考えています。
特に100周年のフィナーレ事業として開催した「LIGHT CYCLES KYOTO」は、若い世代を中心に大変人気だったことから、今年度は、5月24日（土曜日）から来年3月31日（火曜日）までのロングランで開催することといたしました。
「生物多様性」をテーマにした展示はそのままに、新たに、季節に応じた植物とのコラボレーションや、オリジナルグッズ、お得なチケットの導入など、より多くの方に楽しんでいただくための準備を進めております。
また、国内外からの万博来場者に対しても京都の魅力を発信し、ナイトタイムエコノミーにも寄与したいと考えています。
本日からチケット販売を開始しますとともに、5月23日（金曜日）には報道機関の皆様向けの内覧会を行いますので、周知と取材について御協力をお願いします。
私からは以上です。
子ども“ええ顔”発信事業を5月に実施するのは、こども家庭庁が5月を「こどもまんなか月間」と定めていることに合わせてなのか。
「こどもまんなか月間」だけを意識したのではなく、今年度事業については、できる限り早く効果を出したいので準備ができたものから早期に取り組んだということと、連携先のご都合に合わせて時期を決めさせていただきました。
府立植物園の来園者数が昨年度90万人を超えた件について、「LIGHT CYCLES KYOTO」が来園者数を押し上げたと思うが、府立植物園の魅力について知事はどのように考えているか。
（昨年の「LIGHT CYCLES KYOTO」は）90万人のうちの8.5万人を占めており、来園者数の押し上げに寄与した訳ですが、「LIGHT CYCLES KYOTO」で夜に植物を見たことで、昼に改めて来園された人もいるということで、押し上げ効果は結構あったのではないかと考えています。
府立植物園の魅力は、大都市である京都市内の中に、ある程度広大な敷地があり、その中に非常に多種多様な植物があって、しかも四季を通じて花を咲かせて、市民、府民の皆様の憩いの場になっているということと、もう1つは、希少植物をはじめ様々な植生や、過去から継承されているそれらの学術研究機能があります。そのような空間や憩いの機能と学術研究の機能が両方提供できていることが魅力だと考えています。
府立植物園は100年間愛されてきて、将来ビジョンの中にもあるように、「京都から世界の生物多様性に貢献する」ということを掲げていますので、これからは、先程挙げた機能もありますが、より生物多様性等をはじめとする課題に応えられるような植物園として、良い進化を遂げていければと考えています。
今年度は、「LIGHT CYCLES KYOTO」をロングラン開催するということだが、来園者数として100万人を目指すといった目標はあるか。
「LIGHT CYCLES KYOTO」について言えば、期間が長いので26万人を目指すこととしていますので、それが来園者数の純増に繋がれば100万人に到達するかもしれませんが、目標として立てている訳ではありません。
去年も、酷暑の時に来園者数が少なかったことと、鹿が襲来して緊急閉園したこともある中で来園者数が90万人を突破しました。いくら植物園に魅力ある機能があると言っても、まずは皆さんに知ってもらってそれを味わってもらわないといけませんので、できる限り多くの方の来園を期待したいです。
PFASについて、本日環境省が全国の水質の調査結果を公表し、令和5年度に綾部市で4,600ng/Lという高い数値が出ている。綾部市は、PFASの濃度低減技術の実証地に指定されているが、府としては今後どういう取組を考えているか。
御指摘がありましたように、環境省が公表した公共用水域と地下水のPFOS及びPFOAの調査結果について、令和5年度の結果として、39都道府県の2,078地点で測定が行われ、22都府県の242地点で暫定指針値の超過があったと聞いています。
PFOS、PFOAは令和2年5月に知見の集積に努める物質として要監視項目に設定され、京都府でも令和3年度から府内48の河川の環境基準点において年1回の頻度で検査を実施するとともに、暫定指針値の超過が確認された地点においては、国が対応の手引を出していますので、それに基づき必要な対応を行ってきたところです。
今回、国が公表した内容のうち、京都府に関する部分については、既に京都府のホームページ等で公表しているもので、国の発表内容は特段新しいものではないと考えています。
特にPFASについては、私も環境大臣に直接お会いして、科学的知見がまだ十分ではないので、科学的知見の収集に努めた上でどういう対応をするのか、国で方針を示していただくように要望しています。国も有識者会議を立ち上げて検討されており、対応についても少しずつ進んできていますので、引き続き国に対してはそうした方針で臨んでいただくように要望したいと考えています。
我々としても、できる限り府民の皆様の不安感が出ないように努めてまいりたいと考えています。
政府がガソリン価格を10円引き下げることと、電気代・ガス代の補助を行う方針を発表した。また、今日の午前中に米国関税に関する総合対策本部が設置されたが、知事の受け止めと、府の対応策を伺いたい。
御指摘がありましたように、ガソリン価格とガス代・電気代については、先行的に政府が方針を示され、本日の午前中に国の総合対策本部が開催され、名前としては「米国関税措置を受けた緊急対応パッケージ」となっていますが、その中で相談体制の整備や企業への資金繰り支援の強化、雇用維持と人材育成、国内の消費喚起策の強化と国民の暮らしの下支え、産業構造の転換と競争力の強化という緊急対応策の枠組みが決定されたということです。
ガソリン価格引き下げとガス・電気代の補助は、経済対策の一環、特に物価高騰対策として示されたものだと考えていまして、それについては我々も物価高騰が府民の生活や事業者に影響を与えないよう、国に対応を求めていますので、その求めに応じていただけたのだと考えています。
ただ、この総合経済対策全体がこれからいかに実行に移されていくのか、そこで地方公共団体が果たすべき役割はどうなのかということは、これからも国の動きと日米の交渉の動き等を見ながら、いつでも対応できるように準備していきたいと考えています。
補正予算を編成することは考えているのか。
以前から必要な場合は速やかに対応すると申し上げていますが、具体的に京都府において政府の対応に対してどういうことがどれだけ必要なのかということは、中身とタイミングの両方を考える必要があります。必要があれば、もちろん躊躇なく実行させていただこうと考えているのですが、今の段階では具体的な内容まではまだ検討していません。
物価高騰対策の一つとして、野党の中では消費税減税を求める意見が出ているが、知事はどのように考えるか。
物価高騰が家計・生活や企業の経営に影響を与えていることから、与野党とも消費税減税を求める意見を出しておられるのものと考えています。一方で、消費税は全世代型社会保障の必要性から税率も決まっていますので、そこは社会保障としての財源も含めて国全体で考えていただきたいと考えています。
今、特にトランプ関税を含めて非常に厳しい状況にある中で、限られた財源の中でどういう処方箋が一番効果があるのかということをパッケージとしてきちんと示していただくべきだと考えています。
ただ、今回の対策の中で、消費税については言及されていません。そういう意味では、緊急的な対応としては、消費税ではないその他のものがパッケージとして示されたと考えていますので、引き続き慎重な検討を求めたいです。
米の価格の高騰が続いており、政府ではアメリカ産の米の輸入を拡大することが検討されているが、知事はどう考えるか。
米の価格については、政府備蓄米の入札が3月に2回実施され、約21万トンが落札されて一昨日3回目の入札が実施されました。今後、夏の端境期まで毎月備蓄米を売り渡すことを政府が打ち出していますので、その効果を見たいと考えていますが、足元では米の価格はなかなか下がっていません。
令和6年産米の令和7年3月の相対取引価格が8か月ぶりに若干下がったというデータは出ていますが、一方で第1回の入札分のうちの小売業者への流通量が0.3％に留まっているとのことですので、どれだけ流通に影響が出てくるのか、もう少し流通と価格への影響について注視する必要があると考えています。
ただ、米の価格と供給の安定は、府民の暮らしへの影響はもちろんですが、農業者にとっても、将来にわたって持続的にお米の生産ができるかどうかという大変重要な問題です。
まずは市場価格が適正な水準に落ち着いて、消費者の負担が軽減されることを期待しますが、全体として米離れが進まないことや、米の生産をきちんと維持できるかどうかなどもう少し大きな観点からも、いずれ政府のほうで検討していただかなければいけないのではないかと考えています。
政府には、米の輸入拡大について検討を求めるのか。
米の輸入については、ミニマムアクセス米は国産の米生産に影響が出ない運用をするという合意がありますので、輸入拡大の議論については同じ認識で検討されるものと考えています。1993年にWTOの農業交渉において日米間で合意している基本のラインがありますので、基本的には国産米の需給に影響を与えない範囲で対応が検討されるものと考えていますが、日米間の交渉の話ですのでまだどうなるかは分からないです。
輸入は拡大した方がいいという考えか。
そういうことを言っているのではありません。東北や北陸等を中心に米生産が盛んなところからは国内の米農家への影響を心配する声が上がっていますし、最終的に米生産の基盤が壊れることは最も避けたいところです。
政府としては、そうした声をよく聞いた上で判断される必要があると考えています。その点については、既に全国知事会としても22日に食糧安全保障の観点を踏まえるようにという趣旨で緊急的に要請していますので、その要請に沿って政策を進めていただきたいと考えています。
京都府として緊急対応は難しいと思うが、中長期的な、例えば来年に向けての対応は何か考えているか。
我々としては、地球温暖化に対応して高温に強い品種に変える、スマート農業化で生産力を高めるなど、これまでやってきた農家への支援を更に進めていかなければいけないと考えています。
京都アリーナについての住民説明会が今日から行われるが、参加者の申込状況や、どのような姿勢・体制で臨まれるのか、どのようなことを説明されるのかを伺いたい。
申込状況については、4月17日に申し込みの受け付けを締め切り、約740名の方にお申し込みいただき、その全ての方にご希望どおりの開催日時に参加いただく形で案内しています。
関心の高さを改めて認識しましたので、説明会では丁寧に説明させていただきたいと考えています。今回の説明会ではアリーナの建物の形状や配置、今後整備を予定している競輪施設の概要、周辺環境整備などについて、今の時点で御説明できることを最大限説明させていただきたいと考えています。
地域の皆様からは、期待の声がある一方で、交通渋滞などへの御懸念や不安の声も伺っていますので、説明会でのやり取りを通じて、御理解が得られるようにできる限り丁寧に説明するよう努力したいと考えています。
万博の来場者数が伸びているが、知事は盛り上がりをどのように感じているか。
万博の開幕から11日目となる、4月23日に万博の来場者が100万人を超えたということです。私も仕事として京都府に関係のある所にしか行けていないので、全体の雰囲気は分かりませんが、行った限りでは非常に盛り上がっていると考えています。
国際博覧会協会の事務総長のお話では、一度来場した方の中に「もう一度行ってみたい」という声が予想よりも非常に多いとのことです。他のイベントに比べても多いと聞いていますので、相応の盛り上がりがあるのではないかと考えています。
我々が関与しているところで言えば、関西パビリオンの京都ゾーンには4月22日の時点で延べ1万7,460人、関西パビリオン全体でも目標より2,000人多く、1日平均8,000人の方が来場されているとのことですので、相応の盛り上がりがあると感じています。
JR京都駅に「EKIspot KYOTO」(エキスポ キョウト)を開設し、府内の周遊につなげるということだが、その手ごたえはどうか。
4月17日に京都駅ビル2階の南北自由通路の北側に情報発信拠点「EKIspot KYOTO」を開設しました。ここは、情報発信を行うインフォメーションの機能と、府内の色々な特産品や伝統芸能を紹介する魅力発信の機能を兼ね備えています。私はオープニングに行きましたが、その後に行かれた方からも非常に賑わっていると聞いています。利用者からも、専属のスタッフから非常に丁寧な説明を受けていると聞いており、順調な滑り出しだったのではないかと考えていますが、より多くの方に利用していただけるように、「EKIspot KYOTO」の存在自体も色々な機会を通じて㏚する必要があると考えています。
松井京都市長が、関西プレスクラブでの講演で、国が進める高校授業料の無償化について「最近は何でも無償化になっている」と発言されたが、知事は無償化の風潮についてどう思うか。
市長の講演は聞いていませんが、私の個人的な考えでは、「無償化」と言っても、何らかのコストはかかっていますので、無償化するということは誰かがその分を負担するということです。何でも無償の方が利用する方にとってはありがたいと思いますけれども、それを社会全体でどう負担していくのかということも合わせて議論することがまずは必要だと考えています。
高校の無償化について思うことは2点あります。
元々、経済状況に関わらず子どもたちが望んだ教育を受けられるようにするべきという観点があります。一方で、今までの高校の授業料の支援については、都道府県の財政力によって差があるので、これまでから全国で一律的に教育機会を確保する制度にすべきだと私も、全国知事会としても要望してきました。その観点からすると、無償化するかどうかは別として、都道府県の財政状況に関わらず国が子どもたちに対して支援をすることは一定の前進だと考えています。
もう一つの論点として、公立高校の志願者が減るのではないか、また、都道府県をまたいで私立高校に進学する方が増加するのではないかという懸念が示されています。これについても、一昨日、全国知事会から公立高校への支援の抜本的拡充を要望しております。やはり、公立と私立がお互い切磋琢磨しながら、全体として教育環境と教育レベルを向上させ、それが子どもたちの幸せにつながっていくという制度にすべきだと考えています。
財源の問題もありますが、施策の実施による影響をよく考えた上で具体的な制度設計と実施をしていただきたいと考えています。
知事は松井市長との間で市立高校と府立高校の連携を進めているが、今後どのように京都市と連携して公教育を進めるのか。
昨年2月に松井市政が誕生して、府市連携を一段レベルの高いものにしようということで、以前の「府市懇談会」を「府市トップミーティング」に名称も変えて、昨年は3回実施させていただきました。その中で最初に決めたのが府立高校と京都市立高校の連携です。まずは探究学習の合同化から始めようということで、12月21日に「京都探究エキスポ」と称して、府立・市立の垣根を越えて探究学習の成果の発表会をさせていただきました。
私も行きましたが、非常にすばらしい探究成果があり、しかも府立高校と市立高校の生徒が一緒になって事務局を作って運営していて、いいスタートが切れたと考えています。
今年度は、当初予算案を発表した時にも説明しましたが、より幅広い形で連携を拡充していきたいと考えています。探究学習のレベルも上げていきたいですし、高大連携や企業との連携にもつなげていこうとトップミーティングでも話しましたので、そこは引き続き努力をしていきたいです。
総理が公立高校の単願制を見直すと発言しているが、知事の所見はどうか。
子どもの数が減っている中で、学校同士の競争があることは教育レベルを上げる上では良いことだと思いますが、一方でそのことが子どもたちの受験や教育行動にどんな影響を与えるのかもあわせて考えなければいけません。
単願制の見直しについても、全体の教育制度の中で検討すべきだと思いますので、そこだけ影響を捉えるのはなかなか難しいと考えています。
子育て環境について、こども基本法により自治体はこども計画を作ることが努力義務として定められているが、府として子どもの基本条例を作る予定はあるか。
京都府では、一昨年の12月に「子育て環境日本一推進戦略」を作り、合わせてこれを推進するための条例を制定しています。戦略である程度基本方針を決めて、それを推進するエンジンとして条例を定めたという経緯があります。その二つによって京都府としての子育てについての考え方や施策の一覧を示しています。
基本的には戦略に基づいて運営していますが、先の2月定例会で「京都府子ども・子育て支援事業支援計画」「京都府子どもの貧困対策推進計画」「家庭的養護の推進に向けた京都府推進計画」を改定し、その3つを合わせて「京都府こども計画」として位置付けさせていただきました。
条例として制定をする予定はないのか。
予定はありません。計画で作ったということです。
改正児童福祉法の施行から今月で1年になる。国は、支援が必要な妊産婦への生活を支援する事業を実施するように各都道府県に通知しているが、京都府として将来的にこの事業を実施する予定はあるか。
今後検討していきたいと考えています。
今年度は今のところ実施する予定はありません。
ノートルダム女子大学の学生募集停止について、知事の受け止めはどうか。
ノートルダム女子大学は1961年に開設されて、英語教育や国際教育に特色があり、特にグローバルに活躍される人材を輩出されてきたので、私も残念に思っています。
ただ、大学が公表した内容を見ると、やはり18歳人口の減少の中で近年定員割れが続き、運営継続が難しいと判断されたということですので、致し方ないと考えています。
ただし、在籍する学生の研究や卒業後の就職などに影響が出ないように、大学に対しては学生への十分な説明と配慮をお願いしたいと考えています。今のところ支援等についての御相談はないのですが、何か相談があれば行政として何ができるかを検討したいと考えています。
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