第2回京都府上下水道施策に関する意見聴取会議の開催結果
1.開催日時
令和7年5月23日（金曜日）午前9時30分から11時
2.場所
京都JAビル会議室203
3.出席者
【委員】
東委員、伊藤委員、浦上委員、鴨田委員（代理：白木舞鶴市上下水道部長）、田中委員、平沼委員（代理：中嶋南山城村副村長）、佐藤委員（当日は欠席：事前に意見を聴取）
【京都府】
建設交通部長、公営企業管理監兼副部長、公営企業経営課長、水道政策課長、下水道政策課長ほか
4.開催結果の概要
令和6年度の取組及び令和7年度の取組予定等について資料に基づき府から説明を行い、各委員から意見聴取及び意見交換を行った。
5.主な意見等
- 昨年と比べて、上下水道で共通の事項を議論しようという流れが出てきたことを前向きに評価したい。
- 持続可能な施設のマネジメントや経営の広域化・共同化について、手法を検討しつつ、推進する努力を行っていただきたい。
- 脱炭素対策等、上下水道一体で検討すれば効果があがる部分があるのではないか。例えば、浄水汚泥も含めて汚泥処理の体制を作るということも考えられる。
- 施設をマネジメントする視点だけでなく、施設からの排水による下流域の水質等の府内・下流府県への影響を流域全体で一体的に考える視点も必要である。
- 京都府が上下水道のプランにおいて3つの圏域を設定して広域連携等の議論を着実に進めていることは高く評価できる。
- 広域連携と公民連携をセットで進めるような取組を実施していただきたい。
- 国の財政支援と併せて、市町村の負担を更に緩和する等、京都府も支援をして頂きたい。
- 上下水道に関する国の施策展開がスピードアップしてきている。京都府においても、年度途中でもやるべき事項に取り組めるよう、柔軟な対応が必要である。
- 国は都道府県に対して広域連携の推進役を求めているが、水道法では市町村経営が原則であり、ハードルとなっている。府としても、リーダーシップを発揮していく上で何が課題となっているのか洗い出し、一つずつ克服する取組を始めていただくのがよい。
- 行政間で事業統合等が出来ない場合でも、近隣事業者間の業務を同一の民間事業者が広域的に受託する形で、実質的に広域連携の効果が得られる姿が実現できると良い。北部圏域の取組（広域的包括民間委託の導入可能性検討）について、府としても、前向きに進めるのが望ましいと考える。
- 住民の高齢化が進んでおり、浄化槽の設置、更新も負担が大きい。普及促進のためにも補助金などの財政支援があればありがたい。
- 小規模な事業体で職員も少ない中で、共通の研修に参加して勉強する機会があることは非常に助かっており、今後も継続してほしい。
- デジタル化については、山間部という立地条件から、通信インフラの整備のしづらさやコストの増加があるので、地域特性に応じた支援もしていただきたい。
- DXに関係する交付金は複数の事業者が広域連携していくことで補助率が上がるということもあるため、業務範囲を広域的に検討していることは評価できる。衛星による地表データの観測や地表のセンサーとの組み合わせ等の分野について、今後もキャッチアップすることが重要である。
- 地震対策は重要であり検討されているが、気候変動による豪雨対策等についても上下水道事業で取り組んでいただきたい。
- 会計システムの標準化は事務の効率化につながる取組であり、進めていただきたい。
- 包括民間委託の導入検討に伴い、地元業者との調整が課題となる懸念がある。また、建設業者の育成や健全経営、災害対応ができなくなることを懸念している。これらの課題解決に向け、説明を重ね調整を進めなければならない。
- 気候変動による海面上昇に起因する塩水遡上に対応するため、上水道取水口の上流移転を検討しているが、国の補助制度を含め、財源確保について相談したい。
- 京都府では、毎年研修などのプログラムを立てて実績を重ねてきており、こうした取組を継続していただきたい。
- 城陽市のウォーターPPPの議論等を参考に京都府の他の事業体でも進めていただきたい。検討する上では、民間企業との責任分界や民間企業のキャパシティ等の考慮が必要となる。
- 水道の料金回収率が低い市町村については詳細のデータを見ながら確認する必要があるが、広域連携と分散型の適用の余地があるような場合には、その両者の組み合わせが現実的な対策ではないか。
6.配布資料
次第（PDF：40KB）
委員名簿（PDF：80KB）
配席図（PDF：170KB）
資料1（PDF：2,401KB）
資料2（PDF：1,171KB）