更新日:2025年8月15日

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随意契約公表(令和7年7月分)

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公表対象随意契約一覧(R7年度7月分)

No.

契約事務を担当
する組織の名称

契約内容

契約を締結した日

契約の相手方の
名称及び所在地

契約金額

随意契約によることとした理由

備考

1

広報課

大阪・関西万博におけるフラッグシップ・アクションPR動画のサイネージ放映業務

令和7年6月6日

株式会社JR東海エージェンシー

京都市下京区東塩小路町601NUPBUILDING京都駅前3F

8,000,000 円

首都圏、中京圏等の主要駅における該当箇所のサイネージ映像の放映権は、当該事業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

2

自治振興課

令和7年執行参議院議員通常選挙における点字版・音声版選挙のお知らせの購入及び経費の支出について

令和7年7月1日

社会福祉法人日本盲人福祉委員会

新宿区西早稲田2-18-2

4,064,960 円

選挙公報(京都府選挙区・比例代表)を全文点訳した点字出版物及び音声媒体(カセットテープ・デイジー)については、当該業者の作成する「選挙のお知らせ」以外に発行されていないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

3

自治振興課

第27回参議院議員通常選挙投開票速報事務に係る複写サービス機のレンタル及び保守業務

令和7年7月7日

株式会社三井田商事

京都市伏見区竹田西内畑町19

1,808,400 円

投開票速報事務の性格上、事務の執行に支障をきたさないことが必要不可欠であるところ、当該業者は、事務執行を円滑に行える性能を有する複写機及び必要台数を短期間に供給できるとともに、不測の事態に対応できる体制を有し、秘密保持の信頼性が担保される唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

4

府有資産活用課

京都府庁本庁庁舎中央監視装置保守点検業務

令和6年4月1日

日新ネットワークス株式会社京都支店

京都市中京区御池通西洞院東入ル橋之町741-3

3,455,100 円

当該業者は、当該設備のシステム設計・設置をした者であり、設備に精通している。設置されている監視装置のソフトウェアは本庁庁舎の設備専用に制作された特別なものであり、システム開発者以外の者では維持管理できないことから、保守点検及び故障対応ができる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

過年度分

5

府有資産活用課

京都府庁西側施設中央監視装置保守点検業務

令和6年4月1日

日新ネットワークス株式会社京都支店

京都市中京区御池通西洞院東入ル橋之町741-3

1,302,400 円

当該業者は、当該設備のシステム設計・設置をした者であり、設備に精通している。設置されている監視装置のソフトウェアは西側施設の設備専用に制作された特別なものであり、システム開発者以外の者では維持管理できないことから、保守点検及び故障対応ができる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

過年度分

6

府有資産活用課

京都府本庁庁舎電話交換設備保守点検業務

令和7年4月1日

大和電設工業株式会社

京都市南区吉祥院池ノ内町83

7,821,000 円

本業務の実施に当たっては、京都府本庁庁舎電話交換設備のシステム構成・設定情報を把握していることが必要である。当該業者は、本電話交換設備の設置及び整備を行い、故障時の対応を含めシステム構成に係る設計・設定情報を熟知しており、本業務を遂行できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

7

情報政策課

仮想化基盤統合に係る共通基盤サーバ移行等業務

令和7年7月1日

日本電気株式会社京都支店

京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町8京都三井ビルディング

3,300,000 円

本業務は、現在運用しているシステムにおいて設定変更等の作業を実施するものであり、機器に係る設計・各種情報を有する当該業者以外では、履行期間内に業務を実施することは不可能であることから、業務を実施できるのは当該業者以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

8

情報政策課

行政事務支援端末に係るWindows11化対応業務

令和7年7月17日

ネットワンシステムズ株式会社

千代田区丸の内二丁目7番2号JPタワー

13,585,000 円

本業務は、既存の資産管理ソフトウェアを利用してOSのアップグレードを行うにあたり同ソフトウェアに設定作業が発生するが、現行環境を構築した当該事業者以外では業務の遂行に必要となる設定等の各種情報を有していないことから事業の実施は困難であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

9

万博・地域交流課

「リアル桃太郎電鉄~ホンマの京都・万博編~」(北部エリア編)PRポスター及びセールスプロモーション広告掲出業務

令和7年6月30日

株式会社JR西日本コミュニケーションズ京都支社

京都市下京区塩小路通烏丸西入ル東塩小路町614関電不動産京都ビル8階

3,279,980 円

当該相手方は、本業務において広告掲出を行う鉄道駅について、ポスター及びSP広告掲出権の許認可管理を行う事業者であり、本業務を遂行できる唯一の相手方であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

10

文化政策室

京都府長岡京記念文化会館特定天井補強等改修工事設計業務

令和7年6月17日

株式会社安井建築設計事務所

大阪市中央区島町二丁目4番7号

66,440,000 円

当該施設は、特殊な構造・仕様で設計され、デザインの独創性も高いこと、設計者による独自の創作的要素を持った建築物となっていることから、施設特性を踏まえた対応が必要である。契約の相手方は当初設計事業者であり、本施設に精通し、特定天井の構造や設計思想等の情報を有しており、当該業務を行うことのできる唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

11

文化政策室

丹後文化会館特定天井対策調査検討業務

令和7年7月3日

株式会社吉村建築事務所

京都市左京区鹿ヶ谷上宮ノ前町28番地

2,750,000 円

丹後文化会館は、昭和50年代初めの設計で、築後40年以上経過しており、最大1000名の収容席数を擁する大型施設であり、デザインの独創性を有する特殊な施設である。調査に当たっては、施設設備の特性や経年劣化等を踏まえ、特定天井に対する対策を比較検討する必要がある。このため、契約の相手方は当初設計事業者であり、本施設の特性に精通している当該事業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

12

文化芸術課

令和7年度全国高校生伝統文化フェスティバル等開催業務

令和7年7月3日

株式会社関広

京都市中京区烏丸通二条上る蒔絵屋町256番地

26,710,000 円

当該業務は、企画・運営・宿泊輸送を一体的に行うものであり、多様な業務に対応できる専門的なノウハウが要求される。運営面では、府内高校生に主体的に運営に携わらせるために、より安全等に配慮した高度な企画・調整・運営能力が必要となる。さらに、全国大会としての発信力を高めるための企画力、ノウハウや実績も考慮する必要があることから、契約の相手方について、公募型プロポーザル方式により企画提案内容を総合的に評価した上で選定することが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

13

男女共同参画課

令和7年度京都府内中小企業等のワーク・ライフ・バランス推進及び育児休業取得促進に係る企業支援業務

令和7年6月23日

合同会社WLBC関西

大阪市北区天神橋一丁目10番9号FBビル6F

5,791,500 円

本事業は、府内の中小企業等のワーク・ライフ・バランス推進及び育児休業取得促進のため、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」等に基づく一般事業主行動計画策定・実行支援や、育児休業取得の促進、女性活躍の推進等、働きやすい職場環境づくりの支援を行うものであり、公募型プロポーザル方式により、職場環境の改善支援の経験や知見を有する事業者から提案を受け、総合的に評価し、その中で最も優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

14

男女共同参画課

令和7年度女性の起業アイデアブラッシュアップ等支援事業

令和7年7月1日

有限責任監査法人トーマツ京都事務所

京都市下京区四条通烏丸東入長刀鉾町20四条烏丸FTスクエア

6,230,000 円

女性起業家の育成を図るため、事業アイデアのブラッシュアップ指導や京都府中小企業応援隊への橋渡しを行うとともに、女性起業家のネットワークを構築するものであり、起業や経営に関する専門的知識に加え、企業・金融機関・メディア等ともつながりが求められることから、プロポーザル方式により事業の内容、事業実施体制等についても総合的に評価し、最も優れた提案をした者を契約の相手方とすることが適当であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

15

生活衛生課

令和7年度食品衛生指導推進事業に係る施設の巡回指導及び食品等の衛生検査業務

令和7年7月1日

公益社団法人京都府食品衛生協会

京都市下京区四条通室町東入函谷鉾町78番地京都経済センター4階421号室

2,700,000 円

本業務は府内の飲食店営業許可施設等に対して、食品衛生指導を行うものである。食品衛生指導の実施については、食品衛生に関する専門知識を有する食品衛生指導員又は食品衛生推進員が平素からその中核的な役割を担っており、本業務の遂行に当たっても不可欠なものである。当該法人は京都府内の食品事業者の実態を熟知し、食品衛生指導員及び食品衛生推進員を擁する唯一の相手方であり、本事業を遂行できる者は当該団体以外になく、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

16

健康対策課

きょうと探検ウォーキング事業「ある古っ都」企画・運営・広報業務

令和7年7月23日

TOPPAN株式会社西日本事業本部関西クロステックビジネスイノベーション事業部

大阪市北区中之島二丁目3番18号中之島フェスティバルタワー

8,000,000 円

本事業はアプリによる健康づくりインセンティブ制度を構築するものであり、当該事業者はアプリを安定して運用する専門的技術、インセンティブ設計、「働き盛り世代」や「健康無関心層」への効果的な広報、利用者が取組成果を実感できる仕組等、多方面での企画提案能力を有し、また令和6年度以前の同事業と同一のアプリを使用し、本事業の継続効果の検証を行うことができる唯一の相手方であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

17

薬務課

令和7年度献血推進事業

令和7年7月14日

日本赤十字社京都府支部

京都市上京区下立売通油小路西入東橋詰町178

5,648,000 円

本事業は、地域・職域等の献血の推進、住民への献血思想の普及啓発等を目的とするもので、献血事業の実施と不可分であり、安全な血液製剤の安定供給の確保等に関する法律第13条第1項の規定により厚生労働大臣の許可を受けた府内の採血事業者は当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

18

薬務課

令和7年度臨床検査精度管理事業

令和7年7月18日

一般社団法人京都府医師会

京都市中京区西ノ京東栂尾町6

2,572,000 円

本事業の実施については、衛生検査所への検査を依頼した実績を有し、衛生検査所の実状及び非常に専門性を有する各検査項目を熟知した人材が必要であり、本事業を実施できる者は、当該団体のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

19

障害者支援課

第24回全国障害者スポーツ大会関係事業(個人競技)

令和7年7月4日

一般社団法人京都障害者スポーツ振興会

京都市左京区高野玉岡町5番地京都市障害者スポーツセンター内

10,266,000 円

本業務の受託者には、個人競技の強化練習会及び大会において、選手に対し技術指導や健康管理を行うため、障害者スポーツ及び身体・知的・精神障害者の障害特性について専門的知識と技術を備えていることが求められるが、これらの要件を満たす者が契約相手方以外に存在しないことから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

20

産業振興課

けいはんな学研都市における海外インキュベーター連携プログラム実施業務

令和7年7月9日

株式会社国際電気通信基礎技術研究所

相楽郡精華町光台二丁目2番地2

4,259,200 円

本業務は、将来的な海外インキュベーター誘致を目的に、けいはんな学研都市において、海外インキュベーターと連携プログラムを実施するものである。これは、国際的な連携ネットワークを有し、当該地区で海外スタートアップとの連携プログラムや国際共同研究などの豊富な実績を有することが必須であり、契約の相手方はそのネットワークや実績を有している唯一の事業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

21

産業立地課

京都新光悦村宅盤維持管理業務

令和7年7月1日

公益財団法人南丹市福祉シルバー人材センター

南丹市園部町小桜町61番地5

942,700 円

シルバー人材センターとの役務の提供に係る契約であり、相手方については、業務地域の状況に精通していることと、働く意欲のある高齢者に就業機会を確保する観点から、京都新光悦村のある南丹市でそれらを充足する唯一の団体であるシルバー人材センターに委託することとした。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第3号該当)

 

22

経営支援・担い手育成課

令和7年度丹後王国「食のみやこ」設備等強化委託業務

令和7年7月11日

一般財団法人丹後王国食のみやこ

京丹後市弥栄町鳥取123

28,703,796 円

当施設は、京都府が当財団に施設を貸し付け、管理運営を行っている施設である。本業務は、施設の運営状況に応じた工程管理などの調整業務と一体不可分の委託業務であり、実施に当たっては、来園者への安全配慮や施設の使用状況を考慮しながら柔軟に行う必要がある。このため、本業務を円滑に遂行できる契約の相手方は当財団に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)
 

 

23

道路管理課

令和7年度京都府管理道路情報提供施設点検業務委託

令和7年7月24日

一般財団法人京都技術サポートセンター

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2

73,659,300 円

本業務は、京都府管理道路情報提供施設の詳細点検を行うものであるが、京都府及び府内市町村の施設については、統一的尺度で調査及び健全性の診断を行う必要がある。本業務に対応できるのは、府内インフラの計画的で効率的な維持管理等を目的に、各種技術支援事業等を行うために設立され、十分な技術力を有しているとともに、府内道路インフラの維持管理に精通している当該センターに限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

24

交通政策課

令和7年度空間的応用一般均衡分析業務委託契約

令和7年7月11日

一般社団法人システム科学研究所

京都市中京区新町通夷川下る二条新町717番地

3,498,000 円

本件業務は北陸新幹線整備による府内へのストック効果を算出するものである。その算出にあたっては、令和5年度に実施した帰着便益の分析結果も総合するため、双方の結果を同一基準の下で評価し、整合を図る必要があり、高速鉄道網整備における空間的応用一般均衡分析を生活圏別で実施できるのは当該相手方のみであることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

25

港湾局

重要港湾舞鶴港環境保全(海底清掃作業:夏期)業務委託

令和7年7月2日

京都府漁業協同組合

舞鶴市字下安久1013-1

8,203,000 円

多くの貨物船、漁船、その他の船が行きかう湾内で、短期間に、安全かつ適切に業務を行うためには、必要な装備と湾内を熟知する必要があり、特定の団体に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

26

港湾局

京都舞鶴港清掃船双鶴丸上架等整備工事港7維持管第2号

令和7年7月11日

株式会社和田造船

舞鶴市字和田295-1

2,418,900 円

当該業者は、清掃船「双鶴丸」の航行可能区域内で小型鋼船修繕業の資格を有し本船を整備可能な唯一の業者であり、契約の相手方が特定され契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

予定価格400万円超

27

学校教育課

令和7年度特定分野に特異な才能のある児童生徒への支援の推進事業

令和7年4月1日

国立大学法人京都教育大学

京都市伏見区深草藤森町1番地

10,005,336 円

本事業は、文部科学省の公募要領に基づき、当該相手方を再委託先とした京都府の計画が採択されている。本事業を実施できる相手方が指定されていることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

28

学校教育課

令和7年度いじめ、不登校等に関するSNS等を活用した相談体制構築事業

令和7年7月25日

エースチャイルド株式会社

港区東新橋1-5-2

6,997,100 円

本事業は、いじめ、不登校等に関するSNS等を活用した相談業務であり、相談内容から、緊急性の判断を見極め、適切な助言や対応をする必要があるため、価格だけではなく、公募型プロポーザル方式により業務に必要な技術や能力、実績等を総合的に評価し、契約の相手方を選定する必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

29

高校教育課

高等学校等修学資金返還金の支払督促等業務

令和7年7月2日

石川良一法律事務所

京都市中京区二条通河原町東入ル北側京都書店会館3階


田中茂法律事務所

京都市中京区河原町通丸太町下ル東側文華堂ビル2階

着手金
33,000円/件
成功報酬
13,200円/件
現地調査
11,000円/件

当該業務の実施には、「(1)自治体債権の仕組みを理解している。(2)高等学校等修学資金制度及び債権の特性を熟知している。(3)生活状況等を踏まえたきめ細かな判断が可能である。(4)弁護士の資格がある。」ことが必要であり、当該業務を円滑に実施できるのは、京都弁護士会を介してこれまで高等学校等修学資金返還金に係る債権回収等の業務を実施してきた当該弁護士に限られることから契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
5,984,000円

30

文化財保護課

令和7年度国分遺跡発掘調査に係る人力掘削作業員派遣業務

令和7年5月19日

公益社団法人京都シルバー人材センター連合会

京都市中京区竹屋町通烏丸東入る清水町375

時給
1,680円/時間
交通費25km以上
500円/人
他4件
 

「高齢者等の雇用の安定等に関する法律第37号第1項」の規定するシルバー人材センターから役務の提供を受ける契約を締結し、高年齢者に対して地元でも就労機会を提供するものであり、地元の高年齢者を派遣でき、かつ同法の規定により、当該業務における派遣先である宮津市を指定区域とする唯一の団体であるため。(地方自治法施行令第167条の2第1項第3号該当)

単価契約
2,687,200円

31

文化財保護課

令和7年度京都の史跡・埋蔵文化財活用事業

令和7年7月16日

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

向日市寺戸町南垣内40-3

2,900,000 円

当該団体は、京都府内の史跡・埋蔵文化財についての展覧会や講演会等を実施するための高度な専門的知識を有し、かつ府内全域での史跡・埋蔵文化財に関する調査、遺物管理および講演会の実績をもつ唯一の団体であり、本業務を遂行できる契約の相手方は当該相手方に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

32

教育DX推進課

校務システムデータ抽出等業務

令和7年7月23日

エスエイティーティー株式会社

千代田区神田三崎町1丁目3-12水道橋ビル8階

5,016,000 円

本業務で取扱う校務システムは構築時から継続して利用しており、本府独自のカスタマイズや運用が多く行われていることから、きわめて特殊な技術やノウハウが必要であり、本業務を実施することができるのは、本システムの構築を行った当該業者に限られることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

33

警察本部会計課

パーキング・メーター及びパーキング・チケット発給設備管理業務

令和7年7月2日

株式会社セノン大阪支社

大阪市北区中之島3-3-3中之島三井ビルディング20階

23,192,928 円

一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第8号該当)

 

34

警察本部会計課

運転免許証等更新通知等業務

令和7年7月25日

一般財団法人京都府交通安全協会

京都市上京区衣棚通出水上ル御霊町63番地

更新通知業務
138.6円/件
高齢者講習通知業務
138.6円/件

一般競争入札を行ったが落札者がなく、再度入札でも落札者がいなかったため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第8号該当)

単価契約
63,757,108円

35

中丹広域振興局

京都府単費自然災害防止中7単費第3-3号(建物事後調査業務委託)

令和7年7月4日

株式会社産業工学研究所京都営業所

京都市下京区若宮通六条下ル若宮町544-1

2,310,000 円

本業務は、当該治山工事の実施に伴う家屋の損失補償に係る家屋調査業務を早急に実施するものである。対象の家屋については、当該治山工事実施前に、当該工事箇所の隣接地で施工された砂防工事に伴う損失補償に係る家屋調査を中丹東土木事務所が実施しており、この中丹東土木事務所が委託したコンサルタント業者は、当該家屋の現状及び現地の事情を熟知しており、早急な調査が実施できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

36

南丹土木事務所

犬飼川単費河川環境整備業務委託(南丹7単河環整第39号)

令和7年7月2日

大井町並河区

亀岡市大井町並河地内

2,395,000 円

地元自治会等が実施する地域清掃事業と河川の除草を一体的に行うことにより、効率的な地域の環境整備を図ることができる。さらに、河川に関心を持ってもらうことにより防災意識の向上が期待されることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

37

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

令和7年7月3日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

事前調査
51,070円/件
引照点測量
21,920円/点
分筆登記
32,270円/嘱託
調査報告書
34,350円/通
他3項目
(税抜価格)

当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,329,800円

38

南丹土木事務所

公共用地取得に伴う不動産登記業務委託契約

令和7年7月3日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439番地

事前調査
51,070円/件
立会同行
4,720円/点
筆界確認書作成
6,860円/通
表示登記
30,950円/件
他9項目
(税抜価格)

当該法人は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
3,984,200円

39

南丹土木事務所

管内一円(年谷川他3川)効果促進・浸水想定区域図(防災安全)業務委託他(南丹6効果促進(浸想)第1499号の2の1他)

令和7年7月4日

セントラルコンサルタント株式会社

京都市南区西九条蔵王町53番地京都プラザホテルオフィススクエア7F

10,192,600 円

本業務は、年谷川他3河川の浸水想定区域図(浸水継続時間)を作成するものである。当該業者は、現在公表している年谷川他3河川の浸水想定区域図(浸水深)の検討業務を実施した業者であり、過年度に現地踏査を実施済であることから氾濫箇所、氾濫形態、氾濫流に影響を及ばす構造物の位置等の現地状況を熟知していることに加えて、過年度に作成した氾濫解析モデルを用いて迅速に業務を遂行できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

40

南丹土木事務所

管内一円(京丹波三和線)地域道路改良業務委託(南丹6地域道改第999の1号の2の2)
管内一円(京丹波三和線)地域道路改良業務委託(南丹7地域道改第999の1号の2の1)

令和7年7月24日

ジェイアール西日本コンサルタンツ株式会社

大阪市淀川区西中島5丁目4番20号

11,880,000 円

本業務は、主要地方道京丹波三和線道路拡幅事業に伴うJR山陰本線質美街道踏切拡幅のための測量及び設計を実施することを目的とした業務である。当該業者は、JR西日本における鉄道工事や鉄道保安規定に精通し、且つ、軌道上の測量及び鉄道施設の設計を実施できる唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

41

中丹東土木事務所

綾部大江宮津線道路緊急安全確保小規模改良(交安)事業に係る用地取得事務委託

令和7年6月30日

京都府土地開発公社

京都市上京区出水通油小路東入丁子風呂町104-2府庁西別館内

9,658,000 円

本業務は、用地交渉から契約、土地明渡しに至るまでの用地買収に関する一連の業務である。当該法人は府内で唯一業務遂行可能な法人であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

42

中丹西土木事務所

談夜久野線(ゆずりトンネル)道路緊急安全確保小規模改良(構造物)工事

令和7年7月14日

株式会社BLUEWORLD

福知山市長田野町3丁目16-9

9,418,200 円

トンネル頂部に空洞が確認されたゆずりトンネルは、建設当時の施工業者が空洞補修工事を行うこととなり、全面通行止を令和7年11月末までに解除できる見通しとなった。これを受け、空洞以外の本補修工事(標準工期6ヶ月)についても同期末までに終え、住民の生活道路を一刻も早く開通させる必要があるため、緊急の必要により競争入札に付することができないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

43

丹後土木事務所

由良海岸単費海岸環境整備業務委託(丹後7単海環整第1551号の2の1)

令和7年6月25日

河嶋建設株式会社

宮津市字須津1608番地

8,624,000 円

令和6年度冬季の波浪による影響と思われる異常な量の漂着物が由良海岸に堆積している。海岸利用者の安全及び公衆衛生を確保する観点から、撤去作業を早急に行う必要があり、競争入札に付することができないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第5号該当)

 

44

丹後土木事務所

国道312号(大宮峰山インター線)道路新設改良業務委託(丹後7道新第312号の7の1)

令和7年7月10日

公益社団法人京都公共嘱託登記土地家屋調査士協会

京都市中京区竹屋町通富小路東入魚屋町439

事前調査
51,070円/件
地積更正・分筆登記
47,570円/件
分筆登記
32,270円/件
調査報告書
34,350円/通数
他5項目
(税抜価格)

契約相手方は、府内全域の土地家屋調査士が加入する組織で、官公署の依頼を受けて土地の登記、調査等業務を行うために設立された公益社団法人であり、府内において限られた期間内に当該業務を迅速かつ的確に遂行する能力を備えている唯一の法人であることから、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
3,177,900円

45

丹後土木事務所

網野岩滝線(外村バイパス)民安関連道路新設改良業務委託(丹後7民安道新第53号の2の1)

令和7年7月22日

公益財団法人京都府埋蔵文化財調査研究センター

向日市寺戸町南垣内40番の3

45,298,000 円

当該業務は、埋蔵文化財包蔵地で予定されている工事に先立ち、埋蔵文化財調査や整理等作業を行うとともに、資料公開などの啓蒙や調査結果の考察等を行う必要がある。府内で本業務を実施できるのは過去のデータを有し、埋蔵文化財事情に精通している当該法人に限られ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

46

福知山高等技術専門校

離職者向け職業訓練「パソコン基礎科2/舞鶴」の訓練業務及び就職支援の委託

令和7年7月24日

上杉教育機器株式会社

舞鶴市字伊佐津128番地

 

2,409,000 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

47

福知山高等技術専門校

離職者向け職業訓練「パソコンステップアップ科/丹後」の訓練業務及び就職支援の委託

令和7年7月25日

職業訓練法人丹後地域職業訓練協会

京丹後市峰山町荒山225番地
 

3,861,000 円

当該業務は、求職者に対する専門的な知識・技能習得のための訓練ニーズに応じた多彩な訓練の提供を要するため、各事業者が有する企画・発想・技術力が求められることから、プロポーザル方式により訓練内容・就職支援・講習実績などを総合的に評価して業者選定を行う必要があり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

 

48

鳥羽高等学校

令和7年度京都府立鳥羽高等学校夜間定時制完全給食事業業務の委託

令和7年4月1日

株式会社不二家商事

京都市西京区桂上野東町129

249.15円/食

全日制の昼間食堂と同一の調理場を使用することになるため、施設管理及び衛生管理上、全日制の昼間食堂の業務を行う業者に委託する必要がある。また、昼間食堂と夜間食堂を一体的に継続して実施することによって、低価格で安定して提供することができ、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方自治法施行令第167条の2第1項第2号該当)

単価契約
2,174,332円

49

公営企業管理事務所

水車軸封水装置修繕工事

令和7年7月15日

株式会社かんでんエンジニアリング京都支店

京都市南区上鳥羽尻切町5番地2

13,750,000 円

水力発電設備の水車軸封水装置の部品に予期せぬ急激な損耗が確認され、大量の水漏れが発生する恐れがあることから、重大な故障や設備故障を未然に防止するため、緊急に応急修繕が必要。修繕にあたっては高度な設備に関する高度な技術的専門知識と水車内部構造に関する深い理解が必要となり、限られた期間内に、迅速かつ確実に実施できるのは当該業者に限られ、競争入札に付することができないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第5号該当)

公営企業会計分

50

流域下水道事務所

桂川右岸流域下水道洛西浄化センター幹線管渠補修工事(東幹線止水工)

令和7年7月4日

東山管理センター株式会社

京都市山科区西野山欠ノ上町60番地の1

7,775,900 円

地方公営企業法施行令第21条の13第1項第1号により、当初契約を随意契約として締結したが、工事内容を一部追加したため、請負代金額に増額が生じたものであり、契約の相手方が特定され、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
当初契約日
令和7年5月9日

51

流域下水道事務所

桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流7洛西第13号のA-5、流7洛西第12-01号のB-5)

令和7年7月23日

三重中央開発株式会社

伊賀市予野字鉢屋4713番地

(1)処分
33,000円/t
(2)収集運搬
6,820円/t

当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
7,964,000円

52

流域下水道事務所

木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流7洛南第13号のA-8、流7洛南第12-01号のB-8)

令和7年7月23日

三重中央開発株式会社

伊賀市予野字鉢屋4713番地

(1)処分
33,000円/t
(2)収集運搬
6,820円/t

当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
7,964,000円

53

流域下水道事務所

木津川流域下水道洛南浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(乾燥))(流7洛南第13号のA-13、流7洛南第12-01号のB-13)

令和7年7月23日

三重中央開発株式会社

伊賀市予野字鉢屋4713番地

(1)処分
33,000円/t
(2)収集運搬
6,820円/t

当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
7,964,000円

54

流域下水道事務所

木津川上流流域下水道木津川上流浄化センター汚泥処理処分及び収集運搬業務委託(下水汚泥(脱水))(流7上流第13号のA-8、流7上流第12-01号のB-8)

令和7年7月23日

三重中央開発株式会社

伊賀市予野字鉢屋4713番地

(1)処分
33,000円/t
(2)収集運搬
6,270円/t

当該業者は下水汚泥の受け入れ停止期間が生じないため緊急時の処分要請への対応が可能である唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
7,854,000円

55

流域下水道事務所

桂川右岸流域下水道洛西浄化センター汚泥処理処分業務委託(流7洛西第13号のA-4)

令和7年7月29日

株式会社京都環境保全公社

京都市伏見区横大路千両松町126番地

22,660円/t

当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
18,128,000円

56

流域下水道事務所

宮津湾流域下水道宮津湾浄化センター汚泥処理処分業務委託(下水汚泥(脱水))(流7宮津第13号のA-5)

令和7年7月29日

株式会社京都環境保全公社

京都市伏見区横大路千両松町126番地

22,660円/t

当該業者は下水汚泥の大量かつ安定的な処分が可能である処分場を有する府内唯一の業者であり、契約の性質又は目的が競争入札に適しないため。
(地方公営企業法施行令第21条の13第1項第2号該当)

公営企業会計分
単価契約
27,192,000円

アルファベットと数字は半角、()は全角で統一
 

 

お問い合わせ

知事直轄組織会計課

京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町

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