京都府会計伝票精査等業務委託に係る一般競争入札を実施します

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。

令和7年4月16日

京都府知事　西脇　隆俊

1入札に付する事項

（1）業務の名称及び数量
京都府会計伝票精査等業務一式
（2）業務の仕様等
入札説明書及び仕様書のとおり
（3）委託期間
令和7年7月1日から令和10年6月30日まで（3年間）
ただし、令和7年6月1日から令和7年6月30日までを業務引継期間とする。
（4）委託場所
京都府が指定する場所

2契約条項を示す場所等

（1）契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等
〒602-8570京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町　京都府庁内　1号館1階
京都府　会計課　総務係
電話番号　075-414-5406
FAX　075-414-5424
メールアドレス　kaikei@pref.kyoto.lg.jp
（2）入札説明書及び仕様書の交付期間等
ア　交付期間
公告日から令和7年5月12日（月曜日）まで
イ　入手方法
（ア）原則として、アの期間に京都府ホームページからダウンロードすること。
（イ）やむを得ず、窓口交付を希望する場合はアの期間（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）に、（1）の場所に問い合わせの上、入手すること。
（3）入札説明会の日時及び場所
令和7年5月7日（水曜日）午前10時30分から
京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町　京都府庁　府庁別館第３会議室
なお、説明会への出席を希望する者は、令和7年5月2日（金曜日）までに電子メールにより、氏名又は名称及び出席者数を連絡すること。

3入札に参加できない者

次の各号に該当する者は、一般競争入札に参加することができない。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当する者
（2）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号。以下「法」という）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）のほか、次のアからキでのいずれかに該当する者（アからキまでのいずれかに該当した者であって、その事実がなくなった後2年間を経過しない者を含む。）
ア　法第2条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）
イ　法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外のものが暴力団員である者又は暴力団員がその経営に関与している者
ウ　自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団の利用等をしている者
エ　暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者
オ　暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者
カ　暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用している者
キ　暴力団及びアからカまでに定める者の依頼を受けて入札に参加しようとする者
（3）公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体又は公共の安全及び福祉を脅かすおそれのある団体に属する者（その事実がなくなった後、2年間を経過しない者を含む）
（4）この入札の対象となる国又は地方公共団体における会計伝票精査等業務に関する契約実績において、次のいずれかに該当する者
ア　この入札の日前、2年間において、その者の責めに帰すべき事由により当該契約を解除された者
イ　この入札の日前、1年間において、当該契約に基づき賠償する責めに任ずべき損害を2回以上生じさせた者

4入札に参加する者に必要な資格

入札に参加を希望する者は、次に掲げる条件を全て満たさなければならない。
（1）次のアからオまでのいずれにも該当する者で、その事実の有無について資格審査を受け、その資格を認定されたものであること。
ア　府税、消費税又は地方消費税を滞納していない者
イ　令和7年4月1日現在において、直前2営業年度以上の営業実績を有している者
ウ　一般競争入札参加資格審査申請書（第1号様式。以下「申請書」という。）又は添付資料に、故意に虚偽の事実を記載した者以外の者
エ　国又は地方公共団体における会計伝票精査業務を1年以上受託した実績を有する者で、京都府が発注する会計伝票精査業務を確実に履行できると認められる者
オ　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更正手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者
（2）申請書の提出期間の最終日から入札日までの期間において、京都府の指名競争入札について指名停止とされていない者であること。
（3）その他入札説明書において示す条件を満たす者であること。

5資格審査の申請手続

資格審査を受けようとする者は、申請書を提出し、参加資格の有無について認定を受けなければならない。なお、提出した書類に関し、契約担当者から説明を求められた場合は、その求めに応じなければならない。
（1）申請書の交付期間等
ア　交付期間
2の（2）のアに同じ
イ　入手方法
2の（2）のイに同じ
（2）申請書の提出期間等
ア　提出期間
2の（2）のアに同じ（ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く。）
イ　提出場所
2の（1）に同じ。
ウ　提出方法
（ア）持参により提出する場合
提出期間中の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時までの間に提出すること。
（イ）郵送により提出する場合
書留郵便で提出期間内に必着のこと。
エ　添付資料
（ア）法人にあっては商業登記事項証明書及び定款、個人にあってはその者の本籍地の市区町村長が発行する身分証明書等
（イ）府税納税証明書、消費税及び地方消費税についての納税証明書（未納税額がないことの証明）
（ウ）営業経歴書（第2号様式）
（エ）営業実績調書（第3号様式）
（オ）法人にあっては2営業年度分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、剰余金計算書及び剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書）、個人にあっては2年分の所得税の確定申告書の写し
（カ）取引使用印鑑届（第4号様式）
（キ）権限を営業所長等に委任する場合には、委任状（第5号様式）
（ク）国、又は地方公共団体における会計伝票精査等業務を1年以上受託した実績があることを証する書類（第6号様式）
（ケ）誓約書（第7号様式）
（コ）返信用封筒（第一種定形郵便物に所在地、商号等を記入し、110円切手を貼付したもの）
オ　資料等の提出
申請書及び添付資料（以下「申請書等」という。）を提出した者に対し、資格審査の公正を図るため、申請者等の記載事項を証明する資料等の提出を求めることがある。
カ　その他
申請書等の作成等に要する経費は提出者の負担とし、提出された書類は返却しない。
（3）資格審査の結果通知
令和7年5月15日（木曜日）予定

6入札手続等

（1）入札及び開札の日時及び場所
ア　日時　令和7年5月22日（木曜日）午前10時30分
イ　場所　京都市上京区下立売通新町西入薮ノ内町京都府庁　府庁旧本館2-N会議室
（2）入札の方法
持参によることとし、郵便又は電送による入札は認めない。
（3）入札書に記載する金額
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
委託契約は月額契約であり、かつ36箇月間の長期継続契約であるため、入札書に記載する金額は月額の契約希望金額の110分の100に相当する額を36倍した金額とすること。
（4）入札の無効
次のいずれかに該当する入札は、無効とする。
ア　3及び4に掲げる資格のない者のした入札
イ　申請書等に虚偽の記載をした者のした入札
ウ　入札説明書に示した入札に関する条件に違反した入札
（5）落札者の決定方法
京都府会計規則（昭和52年京都府会計規則第6号。以下「規則」という。）第145条の予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（6）契約の手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
（7）契約書作成の要否
要する。