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令和8年9月17日(木曜日)午後3時30分～5時
京都府公館・府民ホールアルティ 4階 第5会議室
出席委員（20名）・オブザーバー
三上 靖夫 会長（明治国際医療大学学長）
川島 典子 会長代理（福知山公立大学 地域経営学部医療福祉経営学科教授）
西村 周三 委員（京都大学名誉教授）
福富 昌城 委員（花園大学 社会福祉学部社会福祉学科教授）
谷口 洋子 委員（一般社団法人京都府医師会副会長）
岸本 知弘 委員（一般社団法人京都府歯科医師会常務理事）
豊田 久美子 委員（公益社団法人京都府看護協会会長）
村上 晶之 委員（公益社団法人京都府介護支援専門員会会長）
荻原 理 委員（一般社団法人京都府老人福祉施設協議会会長）
市川 努 委員（一般社団法人京都府介護老人保健施設協会理事）
神戸 望 委員（社会福祉法人京都府社会福祉協議会事務局長）
久野 成人 委員（一般社団法人京都私立病院協会副会長）
渡邉 聡 委員（一般社団法人京都府作業療法士会会長）
野村 泰仁 委員（一般社団法人京都府言語聴覚士会理事）
田中 美奈子 委員（一般財団法人京都府老人クラブ連合会常務理事・事務局長）
安井 美佐子 委員（京都府連合婦人会会長）
大西 幹子 委員（日本労働組合総連合会京都府連合会女性委員会事務局次長）
岡野 英一 委員（一般社団法人京都ボランティア協会事務局長）
山添 祥代 委員（代理 谷口智広次長）（京都府市長会（福知山市 健康福祉部長））
田中 靖之 委員（京都府後期高齢者医療広域連合副広域連合長）
中川 理恵 オブザーバー（京都市保健福祉局健康長寿のまち・京都推進室介護ケア推進課長）
欠席委員(7名)
楠本 正明 委員（一般社団法人京都府薬剤師会副会長）
石丸 庸介 委員（京都府慢性期医療協会理事）
麻田 博之 委員（一般社団法人京都府理学療法士会会長）
内山 貴美子 委員（公益財団法人京都SKYセンター高齢者情報相談センター所長）
井垣 敦 委員（公益社団法人認知症の人と家族の会京都府支部代表）
澤田 和郊 委員（京都府町村会（精華町 健康福祉環境部長））
三宅 英知 委員（京都府国民健康保険団体連合会副理事長兼常務理事）
①第11次京都府高齢者健康福祉計画の策定スケジュール
②京都府の高齢化等の状況について
③第10次京都府高齢者健康福祉計画の取組状況について
④第11次京都府高齢者健康福祉計画策定のポイント
⑤介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針改正（案）
⑥京都府保健医療計画の見直しについて
〈質疑、意見交換〉
〇特別地域加算の対象地域と中山間・人口減少地域との関係について説明があったが、中山間地域等に係るその他の加算の対象地域については、今回の対象とはならないのか。
例えば、和束町の一部地域などでは、地域内にサービス事業所がなく、地域外の事業所からサービス提供を受けているのが現状である。
事業所が対象地域内に所在しなければ加算の対象とならない、あるいは要件緩和を受けられないということになると、実際には遠方からサービス提供を受けているにもかかわらず、その負担が制度上評価されないこととなる。
このような場合について、制度上どのように取り扱われるのか教えていただきたい。
〇事務局
今回の制度は、中山間・人口減少地域においてサービスを提供する際、移動距離が長いことによる燃料費の負担や、サービス提供に係る移動時間が長くなることなどを踏まえ、こうした課題に対応することを目的として設計されたものと認識している。
詳細については、現在、国において検討が進められているところであるが、国から示されている資料では、利用者が中山間・人口減少地域に居住し、サービス提供事業所が地域外に所在する場合についても、対象となり得る考え方が示されている。
また、その逆に、事業所が中山間・人口減少地域に所在し、利用者が地域外に居住している場合についても、距離等の一定の要件を満たせば対象となり得るケースが示されている。
一方、実際に制度を活用した場合の介護報酬上の評価や、事業者にとってどの程度の効果があるのかといった詳細については、現在も国において検討中である。
制度の運用としてはこうした方向性が示されているところであり、どの地域を対象として指定するかについては、今後、市町村の実情等も踏まえて検討していく必要がある。
〇例えば、ある町に居住している利用者が、近隣市町村に所在する事業所から介護サービスを受けているケースがあると考える。
都道府県によっては、居住する市町村とは異なる市町村の事業所からサービス提供を受けている利用者が相当数いるところもあるが、京都府内の状況はどうか。
特別地域加算等について検討する場合にも、利用者の居住地を基準として捉えるのか、サービス提供事業者の所在地を基準として捉えるのかという点が問題となる。いずれか一方ではなく、双方の視点から検討する必要があるのではないか。
京都府内において、市町村を越えてサービスを利用している者がどの程度いるのか、可能であれば今後分析いただきたい。こうしたケースが例外的なものであれば大きな問題ではないと考えるが、相当数存在するのであれば、制度を検討する上でも考慮する必要がある。
〇事務局
利用者の居住市町村及びサービス提供事業所の所在市町村については、把握可能なデータがある。
京都府内においても、市町村を越えたサービス提供は実際に行われている。例えば、これまで町内に訪問介護事業所がなかった笠置町でも、近隣市町村の事業所からサービス提供を受けるケースがある。
どこまで詳細な分析が可能かという課題はあるが、今後はデータによる分析に加え、こうした課題について市町村間で協議できる関係づくりも必要になると考えている。
〇資料5の計画の主な内容について伺いたい。
5行目に「人材の確保・定着及び生産性の向上」とあるが、人材確保・定着については、単に計画上の文言として掲げるだけではなく、具体的な成果につながる計画とする必要がある。
その上で、ここでいう「生産性向上」とは、具体的にどのような意味で用いているのか。
〇事務局
ここでいう「生産性向上」は、単にコストを削減するといった趣旨ではなく、これまで職員が行ってきた作業について、ICT等を活用して省力化を図ることなどを想定している。
こうした取組により、専門職が事務的な作業等に費やす時間を軽減し、本来の専門的な業務や利用者へのケアに、より注力できる環境を整備していくという考え方である。
〇他自治体では、ケアマネジャーがAIを活用したケアプラン作成支援システムを試行的に使用し、その効果を検証する取組が行われている。こうした取組については、一定の省力化につながる一方、AIのみでは対応が難しい部分もあり、最終的には専門職による判断が必要になるという課題もある。
また、AIやICTの導入については、先行研究等を見ても、初期投資の負担が大きいことが課題となっている。さらに、導入後のランニングコストをどのように確保するかという問題もある。これは介護報酬とも関係するため、容易に解決できる問題ではないと認識している。
一方、AIの活用による効果が期待される分野の一つとして、ケアマネジャーの業務が考えられる。また、ケアマネジメントに限らず、施設における各種センサー等の活用によって、職員の負担が軽減されている事例もある。
今回の計画において、AIやICTの活用について、より具体的に位置付けることも検討いただきたい。
〇京都府で計画を策定する際の課題の一つは、京都市周辺、府南部、府北部では、それぞれ人口構造やサービスに対するニーズが異なることである。
府北部では人口減少が進んでおり、保健・医療・福祉分野の人材についても既に不足している状況にある。一方、移住者が比較的多いなど、人口動態が他地域と異なる地域もある。
こうした状況を踏まえ、人が担っている業務の一部を代替又は補完するAIやロボットについて研究を行っている。
AIやロボットについては、現時点では試行段階のものも多い。ケアマネジメントの分野では、既にAIを活用したソフトウェアも実用化されているが、AIに全てを委ねるのではなく、最終的には専門職が判断することが重要である。
一方、今後の人口減少や人材不足を考えると、AIやロボットについて、活用できる分野では活用を進めなければ、将来的にサービス提供体制を維持することが困難になる可能性がある。
また、人材不足の状況は職種によっても異なり、地域によってはケアマネジャーの不足が深刻となっている。
さらに、同一市町村の中でも、中心市街地と中山間地域では、高齢化率、人材不足の状況、住民ニーズ等が異なっている。
したがって、京都府全体を一括して捉えるだけではなく、京都市周辺、府南部、府北部など、それぞれの地域の実情を把握するとともに、必要に応じて市町村内の地域差についても分析することが重要である。
本会議には様々な地域・分野の委員が出席していることから、それぞれの地域の現状や課題について意見を出し合い、より細かな分析を行った上で計画を策定していくことが重要ではないか。
今回の制度改正において、中山間・人口減少地域に着目した仕組みが設けられたことについては、大きな前進であると考えている。
〇地域医療構想との関係について伺いたい。
今後、高齢者人口が増加する中で、亡くなる高齢者も増加することが見込まれる。その際、現在の医療病床のみで全てを受け止めることは難しく、今後は病院だけではなく、介護施設や在宅も含めて対応していく必要があると考える。
今後の多死社会を見据えた場合、医療、介護、福祉、在宅の各分野において、どの程度対応できる体制が整備されているのかという点が重要となる。
今回の説明では、この点についてはあまり触れられていなかったように思うが、今後、病院、施設、在宅等を含め、どのような体制で対応していくのか、また、将来の需要を現在の提供体制でどの程度カバーできるのかといったデータを示す予定はあるか。
〇事務局
在宅医療等に関するデータについても、可能な範囲で示しながら議論を進められるよう検討していきたい。
〇介護保険については介護保険データ、医療については医療保険のレセプトデータがあり、医療・介護サービスの利用状況については一定程度把握することが可能である。
一方、分析上の課題となるのが、死亡に関する情報との突合である。
例えば、死亡に関する情報と医療・介護データを突合できれば、どのような医療・介護サービスを利用し、最終的にどこで亡くなったのかといった分析も可能となるが、現状ではこうしたデータの突合は容易ではない。
一部の都道府県において、データ提供を受けて分析した事例もあるが、全国的には難しい状況にある。
今後の医療・介護提供体制を検討する上で、死亡に関する情報は非常に重要であるため、データ上の制約も踏まえつつ、今後検討していく必要がある。
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