デジタルデバイド対策について

社会全体・暮らしの中でデジタル機器やサービスの利用が前提の場面が増加しており、不慣れな方等が取り残されない包摂性が重要となります。

このため、誰もが平等にデジタル機器やサービスを使うことができるアクセシビリティの確保を念頭に、皆で支え合う環境の整備を進めます。

 

京都SKY（スカイ）センターと連携した高齢者向けデジタルデバイド対策

京都府では、令和4年度から（公財）京都SKY（スカイ）センターと連携し、当団体が開校する京都SKYシニア大学において、デジタル化に不安を抱えるシニア層を手助けする人材の養成に取り組んできました。

これまでの実施コースは次のとおりです。
毎年約80人の受講生が、全20回の講座を受講しました。

• 令和4年度：スマホマイスターコース
• 令和5・6年度：スマホコミュニティコース
• 令和7年度：スマホ活用コース
• 令和8年度：デジタルメディアコース

令和4年度から令和6年度までの修了生は「デジタルアドバイザー」として、また令和7年度以降の受講者は「スマホサポーター」として、地域での活躍の場を広げています。

現在は、スマホサポーターと市町村を仲介し、シニア同士が教え合うスマートフォン講習会を開催するなど、府内の高齢者のデジタルデバイド解消に取り組んでいます。

参考：公益財団法人京都SKYセンターとは（外部リンク）

 

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京都障害者ITサポートセンターと連携した障がい者向けデジタルデバイド対策

京都府では、京都障害者ITサポートセンターと連携し、情報へのアクセスを円滑に行えるように支援することで障がいのある方の自立と社会参加の促進を図るため、パソコン等のICT機器やアプリケーションの使い方などの相談や、活用に係る講習会等を行っています。

参考

障害者ICTサポートセンターポータルサイト（外部リンク）（厚生労働省）

京都障害者ITサポートセンターとは（外部リンク）

 

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デジタル庁でのデジタルデバイド対策

「デジタル推進委員」の取組

デジタル庁では、デジタル機器やサービスに不慣れな方にきめ細かなサポートなどを行うことで、社会全体として、デジタル社会の利便性を誰一人取り残されず享受できる環境を作っていくため、デジタル推進委員等の取組を行っています。

デジタル推進委員は、デジタル機器・サービスに不慣れな方等に対し、以下に関する事項について教える、または利用のサポートを行う方です。

参考：デジタル推進委員の取組（デジタル庁）https://www.digital.go.jp/policies/digital_promotion_staff/（外部リンク）

デジタル推進委員の募集要項や特典、応募についてはこちらをご覧ください。

 

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