ここから本文です。
令和3年8月にマネー・ロンダリング及びテロ資金供与対策の国際基準作りを行うための多国間枠組みである「金融活動作業部会（FinancialActionTaskForce。以下「FATF」という。）」が公表した第4次FATF対日審査報告書において、宗教法人を含む日本の非営利団体が、知らず知らずのうちにテロ資金供与に巻き込まれる可能性があるとの指摘がなされました。
この度、宗教法人を含む日本の非営利団体に向けて、テロ資金供与対策を呼びかける広報用リーフレットを財務省が新たに作成した旨、文化庁から別添のとおり周知依頼がありましたのでお知らせします。
各宗教法人におかれましては、当該リーフレットの記載内容について十分御了知いただくとともに、宗教法人格の悪用や不安の疑いがある場合には、早めに所轄庁や警察に御相談いただきますようお願いいたします。
「非営利団体向けテロ資金供与対策広報用リーフレット」（財務省作成）（PDF：2,042KB）
宗教活動の継続が困難となった場合には（文化庁HP）（外部リンク）
お問い合わせ